仏野党、「縮原発」に反発　関連法案の内容後退も via 日本経済新聞

　【パリ＝竹内康雄】原子力大国フランスのエネルギー政策が混迷を深めている。オランド大統領が進める「縮原発」政策に野党は反発を強め、関連法案 の内容が後退する懸念が出てきた。仏は年末に控える国連の気候変動の会議の議長を務める。大統領は先進的なエネルギー政策を掲げて世界をリードする構えだ が、まず国内調整に手間取っている。

東京電力福島第１原発の事故を受け、オランド氏は2012年５月の大統領選で原子力発電所を段階的に閉鎖する「縮原発」政策を打ち出した。総発電量に占める原子力の割合を75％から25年に50％まで引き下げ、再生可能エネルギーを増やす公約を掲げて勝利した。

現在、原子力の比率を下げるための具体的な手順を盛り込んだ関連法案の審議が進むが、野党が過半を占める上院で３月上旬に採択された法案は大統領の公約を 事実上骨抜きにした。原子力比率の引き下げ時期を明記しなかっただけでなく、原発の出力の上限をこれまでの6320万キロワットから6485万キロワット に引き上げた。原発の増設もしやすくなる。

最大野党、国民運動連合（ＵＭＰ）幹部は「25年に50％に減らすのは非現実的だ。原発10～20基の閉鎖を意味する」などと公約を批判する。

原子力は仏の主要な輸出産業で、関連産業は国内で約40万人の雇用を抱える。関連事業者はＵＭＰを支持し原子力の拡大を訴え、大統領率いる社会党の支持基盤である主要労組ですら縮原発に反発している。

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