Daily Archives: 2015/03/08

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質による汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティアが、これまでに少 なくとも延べ３万人余に上ることが各団体への取材で分かった。草刈りなど国の除染同様の作業も２５００回以上実施。「労働者」でないため法令上の被ばく管 理の対象外のボランティアが、被災者のニーズに応えきれない国の施策を補完する形となっており、専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている。 （１０、１１面に「検証大震災」） 除染のボランティアについて、国は線量が比較的低く市町村が除染する地域については活動紹介をしているが、国直轄地域の活動はほとんど把握していない。毎日新聞は取材で確認できた３団体から聞いた。 南相馬市ボランティア活動センターは２０１２年４月から除染特別地域の同市南部の小高区を中心に活動する。同区は原発２０キロ圏の旧警戒区域で、同月に主に避難指示解除準備区域に再編された。 ボランティアは１４年２月までに延べ約３万２０００人が活動。記録がある活動回数は計約４５００回で、うち「除染」にあたる草刈りは約１８００回 ▽側溝の泥出し約２００回▽立ち木伐採約５００回−−だった。正式の除染では作業時の線量の測定や記録が法令で定められているが、センターは事前に線量を 測って高い場所に限り線量計を所持するという。 (略） 厚生労働省によると、ボランティアは労働安全衛生法の適用外で法令上の被ばく限度（年間５０ミリシーベルト、５年間１００ミリシーベルト）はなく、労災補償保険法に基づく労災補償も受けられない。ボランティア保険も放射線被ばくは対象外だ。 環境省福島環境再生事務所は小高区のボランティア活動について「詳しく知らない。除染特別地域については国が除染を進めている」とコメントした。【関谷俊介】 全文は東日本大震災:福島第１原発事故　２０キロ圏ボランティア３万人　除染２５００回、被ばく管理外  

【ニューヨーク共同】米西部ワシントン州のハンフォード核施設で、高レベル放射性廃液を保管する地下タンク１７７基のうち少なくとも１４基に壁の損傷があ り、地下水が入り込むなど廃液が漏れ出す危険性が高いことが米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書などで８日分かった。うち１基からは年平均約２４００リットル の廃液漏出が確認されている。 続きは米核施設、地下タンク１４基損傷　放射性廃液漏出

3月9日から7年ぶりに訪日するドイツのメルケル首相が、同国が進めている脱原発政策について「日本も同じ道を進むべきだ」とビデオメッセージで述べ、エネルギー政策の転換を呼びかけた。 ドイツ政府が7日、福島県出身の井上茂義博士（ベルリン工科大学）と対話するメルケル首相の映像を公式サイトに掲載した。この中で、メルケル首相は「ドイツは原子力から撤退するという決定をし、再生可能エネルギーに期待している。日本も同じ道を取るべきで、日独で協力していけるはずだ」などと話した。井上博士との詳しいやり取りは以下の通り。 (略） メルケル首相：はい、この恐ろしい事故に私たちは同情しました。そして、ドイツはより早く原子力から撤退すると いう大きな決定をしました。私たちは再生可能エネルギーに、とても期待しています。私は日本も同じ道を取るべきだと思っています。より良い方向に向かうこ とだからです。私たちドイツと、日本は協力していけるはずです。 再生可能エネルギーの発展について話しましょう。もちろん、私たちにはいわゆる「ベースロード電源」が必要です。日本も他の島国と同様に資源の問題を抱えています。それゆえに、日本とドイツは原子力に関しては全く同じようにはできないかもしれません。しかし、福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということです。 私は福島の事故を経験したドイツの首相として、できるだけ早く原子力から撤退することを提唱します。 全文はメルケル首相「日本もドイツのように脱原発すべき」 7年ぶりの訪日前にメッセージ 

史上最悪レベルの原子力事故から４年を迎える東京電力福島第１原発では、依然として困難な状況下で作業が続けられている。２０１５年度の主要目標の一つ は、３号機使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始だが、プールにはがれきが多く残り、放射線量も高いため遅れが懸念される。 東電によると、３号機原子炉建屋のプールには使用済み燃料が５１４体、未使用燃料が５２体の計５６６体が保管されている。原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は「３、４号機プールの燃料取り出しが完了すれば、福島第１のリスクは大きく下がる」と強調する。 だが、作業は工程通り進んでいるとは言い難い。３号機は１～４号機で最も建屋の損傷が激しく、プールには多くのがれきが沈む。中には重さ約３５トンの燃料交換機もあり、大きな障害となっている。東電は３月中の交換機撤去を予定していたが、４月以降にずれ込むという。 加えて、放射線量も思うように下がらない。３号機原子炉建屋は線量がもともと高く、毎時１００ミリシーベルトを超える所が多かった。昨年１０月から最上階の除染が行われていたが、低下幅は緩やか。同６０ミリシーベルトと高い場所も残る。 続きは燃料取り出し遅れも＝３号機、線量依然高く－福島第１・東日本大震災４年

国連防災世界会議（１４～１８日）の一環で県が企画した東北電力女川原発（女川町、石巻市）の公式視察について、脱原発を訴える市民団体が６日、「被災原発を美化することは世界に対する誤った情報発信になる」とする申し入れ書を県と東北電に提出した。 （略） 「女川原発の再稼働を許さない！２０１４みやぎアクション」など１３団体は、女川原発の安全面を強調した視察を問題視。「事故回避は紙一重の幸運にすぎない。海外の防災関係者に対し、福島第１原発事故の教訓に立った真実を伝えるべきだ」などと求めた。 県国際経済・交流課は「客観的な事実に基づく説明をするよう東北電に伝える」、東北電は「事実をしっかり説明する」と答えた。 女川原発は震災の揺れで海抜１４．８メートルの敷地が１メートル沈下。当時の想定（９．１メートル）を超える１３メートルの津波が到達し、一部施設が浸水するなどの被害が出た。 全文は「被災原発美化は誤り」１３市民団体が抗議 関連記事： Onagawa: The Japanese nuclear power plant that didn’t melt down on 3/11 via Bulletin of the Atomic Scientists

福島第一原発事故が起きて４年になるのを前に、脱原発を求める市民団体が８日、東京都心で集会を開いたり、デモ行進をしたりして、「原発再稼働反対」などと訴えた。主催者の発表では、延べ約２万３千人が参加した。 （略） 千代田区の日比谷野外音楽堂であった集会では、宇宙飛行士で、原発事故で福島県から避難した秋山豊寛・京都造形芸術大教授が再稼働の動きに触れ、「私たちは大事なところに立ち会っている。ここで踏ん張らないと、子孫への責任を果たせない」と訴えた。 参加者は国会までデモ行進し、国会正門前でも集会を開いた。精神科医の香山リカさんは「政権が原発から手を引き、自然エネルギーにシフトするというメッセージを打ち出せば、世界から支持を集められる」と語った。 デモに参加した神奈川県茅ケ崎市の会社員、伏見真希子さん（４５）は「福島の事故に対応しきれていないし、核のゴミをどう処理するかも未解決。原発ではなく、自然エネルギーを使うようにしてほしい」と話していた。 全文は３・１１前に脱原発訴えデモ・集会　宇宙飛行士も参加 関連記事： Miles de manifestantes piden fin de energía nuclear en Japón via BBC

日本テレビ「バンキシャ」が福島県で行ったアンケートには５１３人の方から回答をいただいた。「今直面している課題」という質問について、福島県で は約半数の人が「放射能の影響」と答えた。（※複数回答５１３人　「放射能の影響」２３９人、「自分や家族の体の健康」１９０人、「住まい」１８４人、 「地元の将来像が見えない」１６０人、「震災の風化」１３２人、「自分や家族の心の健康」１２８人） 震災から４年、原発事故は福島の人たちに今も大きな影響を与え続けている。郡山市荒池西公園から福島中央テレビの大橋聡子アナウンサーが中継。 こちらは原発から約６０キロ離れた福島県の中央に位置する郡山市。公園の中は芝生の養生中だが、８日は特別に許可を得て中に入っている。実は私がいるこのあたりの約１メートルほど下には福島の復興を妨げるあるものが保管されている。 それは放射性物質を取り除く除染作業ででた汚染された土などの汚染廃棄物。市内のほとんどの公園ではこのように汚染廃棄物を埋設しているほか、住宅の除染も進められていて、その敷地内でも汚染廃棄物が保管されている。 汚染廃棄物が地下にあった場合、放射線量はどれほどか、こちらの公園では最も高い時で１時間あたり４．４マイクロシーベルトあったが、現在は手元の線量計 で０．２マイクロシーベルト前後。年間の追加被ばく量１ミリシーベルトにあたる毎時０．２３マイクロシーベルトをやや下回っている。とはいえ、汚染廃棄物 が身近にある事に不安を感じる県民は決して少なくない。 そして、この汚染廃棄物が先月、国と県などとの協議で、今月１３日にある場所へ搬入する事が決まった。それが廃棄物を３０年にわたって保管する第一原発近くの大熊町、双葉町に建設予定の中間貯蔵施設だ。 ただ、考えなくてはいけないのは汚染廃棄物の搬入を受け入れた地元住民の事だ。中間貯蔵施設が建設される大熊町の住民意向調査で、決まる前と決まった後で 見てみると、２０１３年度は大熊町では「戻らない」という人が６割を超えていた。（２０１３年大熊町：「戻らない」６７．１％、「判断できない」 １９．８％、「戻りたい」８．６％） 建設が決まった２０１４年度の調査では「戻らない」人が減り、「判断できない」という人が増えている。（２０１４年大熊町：「戻らない」５７．９％、「判断できない」２５．９％、「戻りたい」１３．３％） ふるさとが大量の汚染廃棄物の置き場となる事をどう受け止めたらいいのか、住民の心は揺れている。これは同じく施設の建設予定地の双葉町でも同じ傾向が見られる。 続きは廃棄物と町の復興は…福島・郡山市から中継