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Daily Archives: 2014/12/21
再生エネルギー勉強 南相馬ソーラー・アグ viaKFB福島放送
南相馬市原町区の体験型学習施設「南相馬ソーラー・アグリパーク」の再生可能エネルギーウインタースクールは0日、同施設で始まった。 初日は親子連れら約25人が参加した。 「福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会」の半谷栄寿代表理事らの指導を受け、太陽光発電で蓄えた電気自動車の電力と、使用済みの油をつかい、キャンドル作りを体験した。 21日は約30人が参加し、木炭電池で電球を光らせるクリスマスツリーを作った。 ◇◇ウインタースクールは23日も同施設で開く。 太陽光で充電したバッテリーを使い、夜間に光る「ソーラーエコハウス」を作る。 ◇◇ウインタースクールは23日も同施設で開く。 太陽光で充電したバッテリーを使い、夜間に光る「ソーラーエコハウス」を作る。 午前10時に作業を開始する。 参加無料で昼食付き。 […] もっと読む。
エネルギー政策 民意とずれては進まないvia西日本新聞
[…] 既成事実を積み上げ、国民に仕方ないと思わせ、従わせようという戦術か。だが、原発をめぐる国民の合意ができないままでは、かえって行政の停滞を招かないか。 ▼国民を惑わせる報告書 「原発が抱える問題は安全性の他にもあるため、安全性を確認した原発の再稼働を進めるという考えは間違い」「原発は他の技術と比較して異次元の危険性を内包した施設であり、過去、安全神話に陥っていたことは問題」 こんな文章があると思えば、正反対の考えを示す文章もある。 「原子力は数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できることから、重要な選択肢となる」「古い原発の安全炉への転換をはじめ新増設・リプレース(建て替え)方針を明らかにすべきだ」 前の二つは脱原発派だろう。後者は維持・推進派の見解である。 経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で先月27日に示された中間整理案にあった。 […] 経産省の本音は原発推進でも、少数派の意見は無視できないから報告書などでは両論併記となりがちだ。それを読む国民は具体的な方針どころか、対立し、分裂した内容に戸惑いを覚えてしまう。 推進派にはこれでいいのかもしれない。議論を続ける一方で既成事実を積み上げていく。それは原発再稼働であり、原発を持つ電力事業者への支援策の強化である。 深刻な事故が起きれば電力会社だけでは手に負えない。福島事故を見て、巨額の投資を長時間かけて回収する原発のリスクを電力会社はあらためて意識した。そこで、支援強化を国に求めている。 […] 温室効果ガスの主要排出国でありながら、削減目標の提出時期の見通しすら立たない日本に対し、国連の事務総長をはじめに早期提出を促す声が相次いだという。 デンマークは2050年までに石油や石炭など化石燃料を使わない社会の実現を目指す長期ビジョンを掲げる。そのベースにあるのが与野党の合意であるという。 ▼地域対立の原発よりも 政権交代があっても、エネルギー政策の基本に変更がない安心感から、個人も企業も長い目で見た投資が考えられるというわけだ。 […] 原発政策を曖昧にして時を待つような姿勢では、世界の大きな流れに取り残されるのではないか。 ところで、重い家計負担があってもなぜ、ドイツなどで再生可能エネルギーの普及が進むのか。有識者を集めた経産省の委員会の一つで面白いやりとりがあった。 再生可能エネルギーを使った発電の主体が地域であり、住民が企業を組織してやるからだとの解説である。風力発電も地域住民で考え、計画して、自分たちの地域に建設するから反対も起きにくい。 結果、再生エネの普及が進み、地域活性化にもなる。立地自治体と周辺地域との対立を生みやすい原発に比べると、どこにも可能性がある再生エネは夢がある。そう思う国民が多いのではないか。 もっと読む。
Fukushima and the institutional invisibility of nuclear disaster via Ecologist
The nuclear industry and its supporters have contrived a variety of narratives to justify and explain away nuclear catastrophes, writes John Downer. None of them actually hold water, yet they serve their purpose – to command political and media heights, … Continue reading
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改憲派は減、脱原発派は増 via 中日新聞
(抜粋) だが、九条改憲に積極的な自民党と次世代の党を合わせた議席は、公示前は衆院での改憲発議に必要な定数の三分の二に迫る三一四あったが、二九二に減った。 原発再稼働をめぐっても、前回衆院選では超党派議員でつくる「原発ゼロの会」などに属した脱原発派の約百二十人の七割が落選・引退したが、今回は 民主党などから九人が返り咲いて議席を得た。脱原発を明確にする共産党も議席を八から二一まで伸ばし、社民党も公示前を維持した。 再稼働で与党と歩調を合わせる次世代を除き、慎重・反対を唱える野党の勢力は公示前の百十九議席から百三十九議席に増えた。 いずれも多数を形成するには至っていないが、改憲や再稼働論議に与える影響が注目される。 全文は改憲派は減、脱原発派は増
雨で機能停止する韓国原発は大丈夫か…部品も偽造する安全意識、それでも世界に輸出される現実 via 産経ニュース
(抜粋) 洪水じゃないのに…衝撃広がる 「ちょっと日本では考えられない…」。日本の電力関係者が驚く事件が今年8月25日、韓国の原発施設で発生した。韓国南部、釜山郊外にある6基の原発を操作する施設が、豪雨により停電し、約23時間にわたりほぼ機能を停止していたというのだ。 原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)によると、釜山郊外の古里1~4号機と新古里1、2号機の運転を操作する同社の本部建物が、豪雨で地下の配電盤が水に漬かったため、同月25日午後4時(日本時間同)に停電した。復旧したのは26日午後3時ごろだったという。 当時、原子炉5基が稼働中だったが、うち1基は蒸気を冷却する海水の取り入れ口から雨水が大量に入ったため運転を停止。残り4基は別の電源から電力供給を 受け運転を継続した。制御装置も機能したことから、韓水原は「安全性に問題はなかった」と説明しているという。しかし、地震や津波ではなく、「雨」で操作 施設が停止したことに衝撃が広がった。 (略) だが、ひとたび原発事故が起これば、放射性物質の拡散など影響は国境を越えかねず、安全性は最も優先されなければならない。今年11月には古里原発 と隣接する新古里原発で放射性物質が外部に流出する重大事故が起きたとの想定で、日中韓が初めて一緒に原発事故の訓練を行ったほどだ。 韓国が経済的な理由で原発輸出を積極的に進めるのは勝手だが、安全意識の欠如や隠蔽体質までも輸出するのは許されない。 全文は雨で機能停止する韓国原発は大丈夫か…部品も偽造する安全意識、それでも世界に輸出される現実 関連記事: 韓国で原発内部情報がネット流出 北朝鮮?ハッカー説や脅迫も via DMM News