東京電力福島第1原発事故によって避難生活を送っている福島県南相馬市小高区の元住民ら344人が19日、東京電力に慰謝料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、小高区は避難指示解除準備区域などに指定され、元住民らは今も避難生活を余儀なくされている。小高区では2世代や3世代で同居する世帯が多く、「避難生活の長期化で家族離散の状況が発生している」と主張。人口流出により地域で継承してきた民俗芸能や神事の継承も危機にひんしているとして、「古里が失われる損害」も訴えた。1人当たり1750万円の慰謝料のほか、避難指定が解除されてから3年経過するまで、月20万円を支払うよう求めている。
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