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- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
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Daily Archives: 2014/10/11
もんじゅで監視カメラ3分の1故障 1年半放置も、保安規定違反疑い via 福井新聞
大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、1995年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された2次系冷却材の監視カメラ計180基のうち、約3分の1が壊れていることが11日、関係者の話で分かった。 原子力規制庁が9月に実施した保安検査で判明。壊れたまま1年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。 機構は9月末、同月までとしていた「もんじゅ集中改革期間」を来年3月まで延長すると表明、今月国に報告した。2014年度内の命令解除を目指している。 関係者によると、故障していたカメラは「ITV」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに05年に着手したもんじゅの改造工事で2次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として07年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。 今年9月8~19日の保安検査で、3分の1近いカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。 続きはもんじゅで監視カメラ3分の1故障 1年半放置も、保安規定違反疑い
安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている via LITERA
「どんなことが起こっても決して、周囲の人びとに被害を与えない/これが原子力発電の安全の考え方です」 これは日本原子力文化振興財団が1976年4月18日に愛媛新聞に載せた広告のメインキャッチコピーだ。今やこのメッセージに「その通り」と頷く人は誰1人としていないわけだが、原発行政は長年、真っ先に被害を与えることになる「周囲の人びと」を騙す広報活動に勤しんできた。元・博報堂の営業マンにして作家の本間龍『原発広告と地方紙 原発立地県の報道姿勢』(亜紀書房)は、原発安全神話を作り上げたインチキ広告の数々が、いかにして原発を近くに持つ地方紙ばかりに投じられ続けてきたかを明らかにする労作だ。 電力会社が、原発誘致によって支払われる交付金という名の札束で地方の人びとを引っぱたいてきたことはよく知られたところだが、その札束を優しく包み込む役割を果たしたのが地方紙だったと言える。広告の安定確保が難しい地方紙にとって、値下げ交渉が不要な電力会社は何よりの上客だし、電力会社にとっても、地元では全国紙よりも圧倒的に読まれている地方紙の存在は、原発の安全神話をバラまくのに最適の場所だった。 積まれた広告費を前に、社論も堂々と歪んでいく。交付金で武道館・プール・総合運動場・野球場・テニスコート・体育館を建てた福島県大熊町の福島民友(1980年8月31日)は、「すばらしい施設 交付金でうるおう原発の町」と書いたし、1981年4月に起きた敦賀原発の放射性物質漏えい事故の後に、福島民報(1981年4月27日)は「(福島原発は)二重、三重のガード」「敦賀とは施設が違う」「事故は絶対ない」と福島第一原発の所長の談話を載せ、「東京電力、東北電力は日本原電とは比べようがないほど安全管理に心を砕いていることがわかった」と書いた。このようにして、たくさんのお小遣いをくれる電力会社へのおべんちゃらを繰り返してきたのである。 (略) この『原発広告と地方紙』は、「地方にカネをバラ撒けば世論形成できる」という、地方に向かう舐めた目線がどのように慣例化してきたかを知る資料にもなる。地方紙のうち、もっとも原発広告が多かったのは青森県の東奥日報。複数の原発に加え、核燃料サイクル施設建設/稼動に向けての世論形成のために、重点的に広告が打たれてきた。 東奥日報・1986年3月16日の原燃・電事連の広告では、福島が交付金でどれだけ潤ったかを紹介し、「大熊町、双葉町では雇用が増え、経済活動も活発になりました/出稼ぎに行く人がとても少なくなったそうです」と書く。中枢の申し出を受け入れれば地方も潤うんですからね、という論旨はこうして数多の広告によって浸透してきたのだ。 原発広告を総覧していると、やたらと「女性」と「子ども」を使っていることがわかる。2009年10月24日、福島民友の東北電力の広告では「次世代を生きる人に、エネルギーの安心を届けたい。」と書き、赤ん坊を抱いたお母さんの写真を印象的に使った。 福井新聞は1970年11月に、中学生に原発訪問をさせてポジティブな感想だけを引っ張り出す連載「原発とぼくたち」を載せたし、東奥日報は1986年2月22日に資源エネルギー庁の広告として、女優の赤木春恵に福島県浜通りで住む女性たちに話を聞かせたPR広告「浜通りの肝っ玉母さんたち。」を載せた。 その他、やたらと女性のフリーキャスターが重宝されているのも興味深い。親しみを持ってもらう作戦として重宝されていたのだろう。難しい議題を説明する時に「女性」と「子ども」を使っておけばという思考はあまりに安っぽいが、その思考は未だに消えていない。集団的自衛権を情緒的に訴えた安倍首相が、米国の軍艦に乗って避難する日本の親子をでかでかとパネルにイラストで載せて、「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命を守らなければいけない」と訴えたのは記憶に新しい。 この本に掲載された403点もの原発広告と記事は、原発行政が「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命」をどれだけおろそかにしてきたかを明らかにする。中央の論理で地方を従わせる時、もはや論理など用意できるはずもなく、札束と情で訴えるしかなかったという事実が嫌というほど分かる。 安倍政権の「地方をなんとかしないと」という訴えは、当然、原発再稼動ともリンクしてくる。そこへと繋いでいく為に再度、原発広告が登場するだろう。さすがに闇雲な安全神話はバラまけない。著者が書くように、これからは、「化石燃料に頼ることで経済収支が悪化」→「ほとんどは風評被害、事故による被害は軽微」→「経済維持にはエネルギーベストミックスが必須」という論理で、新たな原発広告がバラまかれていくことになる。 電通は3.11以前から原発推進団体「日本原子力産業協会」に加盟していたが、それまで未加盟だった博報堂とアサツーディ・ケイが今年になって加盟したという。復興予算の中から支払われる「風評被害対策費」を新たなドル箱として、多くのPR活動が見込まれているからだ。真っ先に上客として見込まれているのは地方紙に違いない。 全文は安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている
トリチウム濃度が10倍超に=海近くの地下水で―福島第1via ガジェット通信
東京電力は11日、福島第1原発2号機東側の港湾近くに設置された井戸で9日に採取した地下水から、トリチウムが1リットル当たり15万ベクレル検出されたと発表した。前回採取した2日と比べ、10倍超に濃度が上昇した。 この井戸で採取された地下水のトリチウム濃度としては過去最高値。東電の広報担当者は「台風18号の大雨によって、地下水に何らかの影響が出たと考える」と話している。 東電によると、この井戸で9日に採取された地下水では、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同120万ベクレルと過去最高値を記録した。 また、2号機東側の別の井戸でも9日に採取した地下水からベータ線を出す放射性物質が過去最高の同210万ベクレル測定され、2日と比べて濃度は2倍近くに上昇。セシウムも最高値となる同6万8000ベクレル検出され、2日の1.7倍となった。 続きはトリチウム濃度が10倍超に=海近くの地下水で―福島第1 関連記事: 地下水放射能濃度が急上昇=汚染水漏れタンク近く-福島第1via 時事ドットコム
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One in three nuclear waste barrels damaged via The Local
Inspectors in northern Germany have found that a third of barrels containing radioactive waste at a decommissioned nuclear plant are damaged, the Schleswig-Holstein Environment Ministry said on Thursday. Vattenfall, the energy company which manages the Brunsbüttel site in Schlewswig-Holstein, reported … Continue reading
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Tagged Brunsbüttel, energy policy, Germany, health, nuclear waste, Radiation exposure, Vattenfall
Comments Off on One in three nuclear waste barrels damaged via The Local
Radioactive waste ship Parida loses power in Moray Firth via BBC News
A ship carrying radioactive material has been reported to be drifting in the Moray Firth after losing power. The Parida was taking a cargo of radioactive concrete waste from Scrabster to Antwerp when a fire broke out in one of … Continue reading
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Tagged energy policy, health, Inequality, Moray Firth, nuclear waste, Parida
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