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安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている via LITERA

「どんなことが起こっても決して、周囲の人びとに被害を与えない/これが原子力発電の安全の考え方です」

これは日本原子力文化振興財団が1976年4月18日に愛媛新聞に載せた広告のメインキャッチコピーだ。今やこのメッセージに「その通り」と頷く人は誰1人としていないわけだが、原発行政は長年、真っ先に被害を与えることになる「周囲の人びと」を騙す広報活動に勤しんできた。元・博報堂の営業マンにして作家の本間龍『原発広告と地方紙 原発立地県の報道姿勢』(亜紀書房)は、原発安全神話を作り上げたインチキ広告の数々が、いかにして原発を近くに持つ地方紙ばかりに投じられ続けてきたかを明らかにする労作だ。

電力会社が、原発誘致によって支払われる交付金という名の札束で地方の人びとを引っぱたいてきたことはよく知られたところだが、その札束を優しく包み込む役割を果たしたのが地方紙だったと言える。広告の安定確保が難しい地方紙にとって、値下げ交渉が不要な電力会社は何よりの上客だし、電力会社にとっても、地元では全国紙よりも圧倒的に読まれている地方紙の存在は、原発の安全神話をバラまくのに最適の場所だった。

積まれた広告費を前に、社論も堂々と歪んでいく。交付金で武道館・プール・総合運動場・野球場・テニスコート・体育館を建てた福島県大熊町の福島民友(1980年8月31日)は、「すばらしい施設 交付金でうるおう原発の町」と書いたし、1981年4月に起きた敦賀原発の放射性物質漏えい事故の後に、福島民報(1981年4月27日)は「(福島原発は)二重、三重のガード」「敦賀とは施設が違う」「事故は絶対ない」と福島第一原発の所長の談話を載せ、「東京電力、東北電力は日本原電とは比べようがないほど安全管理に心を砕いていることがわかった」と書いた。このようにして、たくさんのお小遣いをくれる電力会社へのおべんちゃらを繰り返してきたのである。

(略)

この『原発広告と地方紙』は、「地方にカネをバラ撒けば世論形成できる」という、地方に向かう舐めた目線がどのように慣例化してきたかを知る資料にもなる。地方紙のうち、もっとも原発広告が多かったのは青森県の東奥日報。複数の原発に加え、核燃料サイクル施設建設/稼動に向けての世論形成のために、重点的に広告が打たれてきた。

東奥日報・1986年3月16日の原燃・電事連の広告では、福島が交付金でどれだけ潤ったかを紹介し、「大熊町、双葉町では雇用が増え、経済活動も活発になりました/出稼ぎに行く人がとても少なくなったそうです」と書く。中枢の申し出を受け入れれば地方も潤うんですからね、という論旨はこうして数多の広告によって浸透してきたのだ。

原発広告を総覧していると、やたらと「女性」と「子ども」を使っていることがわかる。2009年10月24日、福島民友の東北電力の広告では「次世代を生きる人に、エネルギーの安心を届けたい。」と書き、赤ん坊を抱いたお母さんの写真を印象的に使った。

福井新聞は1970年11月に、中学生に原発訪問をさせてポジティブな感想だけを引っ張り出す連載「原発とぼくたち」を載せたし、東奥日報は1986年2月22日に資源エネルギー庁の広告として、女優の赤木春恵に福島県浜通りで住む女性たちに話を聞かせたPR広告「浜通りの肝っ玉母さんたち。」を載せた。

その他、やたらと女性のフリーキャスターが重宝されているのも興味深い。親しみを持ってもらう作戦として重宝されていたのだろう。難しい議題を説明する時に「女性」と「子ども」を使っておけばという思考はあまりに安っぽいが、その思考は未だに消えていない。集団的自衛権を情緒的に訴えた安倍首相が、米国の軍艦に乗って避難する日本の親子をでかでかとパネルにイラストで載せて、「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命を守らなければいけない」と訴えたのは記憶に新しい。

この本に掲載された403点もの原発広告と記事は、原発行政が「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命」をどれだけおろそかにしてきたかを明らかにする。中央の論理で地方を従わせる時、もはや論理など用意できるはずもなく、札束と情で訴えるしかなかったという事実が嫌というほど分かる。

安倍政権の「地方をなんとかしないと」という訴えは、当然、原発再稼動ともリンクしてくる。そこへと繋いでいく為に再度、原発広告が登場するだろう。さすがに闇雲な安全神話はバラまけない。著者が書くように、これからは、「化石燃料に頼ることで経済収支が悪化」→「ほとんどは風評被害、事故による被害は軽微」→「経済維持にはエネルギーベストミックスが必須」という論理で、新たな原発広告がバラまかれていくことになる。

電通は3.11以前から原発推進団体「日本原子力産業協会」に加盟していたが、それまで未加盟だった博報堂とアサツーディ・ケイが今年になって加盟したという。復興予算の中から支払われる「風評被害対策費」を新たなドル箱として、多くのPR活動が見込まれているからだ。真っ先に上客として見込まれているのは地方紙に違いない。

全文は安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている

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