Daily Archives: 2014/10/08

東北電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約受け入れを中断していることを受け、佐藤雄平福島県知事は７日、東北電の安倍宣昭副社長に中断の早期解除を要請した。 　福島県庁を訪れた安倍副社長に対し、佐藤知事は「福島の復興に水を差される。早期に解除することを要請する」と述べた。安倍副社長は「国の審議状況を踏まえながら受け入れ容量の検討を進め、超過分の対応を急いで詰めたい」と応えた。 もっと読む。

松戸市は七日、市クリーンセンターの屋外で管理していた高濃度の放射性物質を含んだ焼却灰（指定廃棄物）について、敷地内に新設した保管用仮設建物への搬入を始めた。建物は鉄骨平屋建てで約千百平方メートル。屋内に移して安全管理を強化する。　（飯田克志） 　同センターに指定廃棄物は八百七十二トンある。これまでは六百キロ入る専用の袋に入れ、大半はビニールシートをかぶせて管理し、放射線量の高い一部の指定廃棄物はコンクリートボックスで保管していた。 （略） 　市で発生した指定廃棄物はこのほか、和名ケ谷クリーンセンターの屋内施設で約二十トンを管理し、県の手賀沼終末処理場（我孫子、印西両市）で約五十二トンを一時保管している。 全文はクリーンセンターの放射性焼却灰収容開始　松戸市　新設の保管建物に

　原発などで重大事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は８日、住民避難などの判断に使わない運用方針を決めた。すでに、放射線量の実測値をもとに判断する態勢に転換しているが、ＳＰＥＥＤＩの使い方があいまいで、避難計画を作る自治体から明確化を求められたためだ。 東京電力福島第一原発事故では、予測のもとになる原子炉などの情報が得られないなか、初期の住民避難に活用されず問題になった。規制委は昨年２月に原子力災害対策指針を改め、重大事故が起きた段階で５キロ圏内は即避難、３０キロ圏は屋内退避したうえで、周辺のモニタリングポストによる放射線量の実測値をもとに避難などの判断をすることにした。 事故前、避難の指標とすると位置づけられていたＳＰＥＥＤＩは、「参考情報」に格下げされた。だが、使い方は具体的に示されておらず、予測結果を避難の判断に使えると受け止める自治体もあった。 この日に決めた運用方針で、避難の判断以外の使い方を示すことを明記。放射性物質の放出が収まった後、放射性ヨウ素などの被曝（ひばく）線量の事後評価などの例を示す。対策指針に基づくマニュアルは、重大事故発生時にＳＰＥＥＤＩで計算を始め、結果を公表するとしているが、混乱を招くおそれがあることから、計算自体しないよう修正する。 続きはＳＰＥＥＤＩ、原発事故の避難判断に使わず　規制委方針

［ブリュッセル　８日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は８日、英国政府がフランス電力公社（ＥＤＦ）と契約した総事業費１６０億ポンド（２５６億８０００万ドル）の原子力発電所建設計画を承認した。２人の関係筋が明らかにした。 関係筋の１人は匿名を条件に「（計画の）支持で合意した。票は僅差だった」と語った。 英政府は老朽化した原発や石炭火力発電所を刷新する対策の一環として、同国南西部ヒンクリーポイントで原発を建設する計画で、建設はＥＤＦが手掛ける。 続きはＥＵ、英国の原発建設計画を承認＝関係筋