Daily Archives: 2014/10/06

週刊金曜日編集部2014年10月06日 10:36 高知市内の市民団体「グリーン市民ネットワーク高知」が主催する「被曝のリスクを考える講演会シリーズ」の後援を、高知県と高知県教育委員会が拒否した。 […] 放射能の研究者、崎山比早子氏や北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏ら、被曝問題に詳しい医師や医学博士４人が登壇の予定だ。「グリーン市民ネットワーク高知」は今回、高知市と高知市教育委員にも後援を依頼したが、市と市教委はこれを受け入れた。県と県教委が後援を拒否した理由は、主催する団体の規約にある「原発廃炉をめざす」という文言が政治的だからだという。 高知県知事の尾崎正直氏は「再稼働がやむを得ないこともありうる」という立場を表明している。その意をくむ知事部局危機管理防災課の担当者は、「原発についてはいろんな意見があり、特定の方向に沿うものは後援できない」と回答してきた。 県の衛生研究所は、マーシャル諸島での米国水爆実験以降、とくに高知県に放射性物質の降下が多かったので、土壌や食品の放射線測定を長年、続けてきた。 […] 高知県知事の尾崎正直氏は「再稼働がやむを得ないこともありうる」という立場を表明している。その意をくむ知事部局危機管理防災課の担当者は、「原発についてはいろんな意見があり、特定の方向に沿うものは後援できない」と回答してきた。 県の衛生研究所は、マーシャル諸島での米国水爆実験以降、とくに高知県に放射性物質の降下が多かったので、土壌や食品の放射線測定を長年、続けてきた。被曝のリスクを知り語り合う企画は、「県の保健行政に寄与」し「公益性」も高いはずなのだが。 一方、県教委の担当者は、後援拒否の理由として「中立の立場」を強調する。だが、同県教委は昨年２月に行なわれた「人類は様々な放射線と今後も付き合っていく必要がある」とする高知工科大学主催の「環境・放射線セミナー」については、文部科学省や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と並んで後援した経緯がある。 もっと読む。

カッターナイフの刃などが入った小渕優子経済産業相宛の封筒が経産省に届いていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。封筒には、九州電力川 内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する内容の手紙も同封されていた。警視庁丸の内署が脅迫容疑などで捜査している。 同署によると、封筒は９月下旬に同省に届いた。消印は国内で、差出人の名前も記載されていたという。 続きは 小渕経産相に刃物入り封筒　原発再稼働反対の手紙同封