Skip to content


高知県・高知県教委――廃炉をめざしたら、後援拒否 via BLOGOS

週刊金曜日編集部2014年10月06日 10:36

高知市内の市民団体「グリーン市民ネットワーク高知」が主催する「被曝のリスクを考える講演会シリーズ」の後援を、高知県と高知県教育委員会が拒否した。
[…]
放射能の研究者、崎山比早子氏や北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏ら、被曝問題に詳しい医師や医学博士4人が登壇の予定だ。「グリーン市民ネットワーク高知」は今回、高知市と高知市教育委員にも後援を依頼したが、市と市教委はこれを受け入れた。県と県教委が後援を拒否した理由は、主催する団体の規約にある「原発廃炉をめざす」という文言が政治的だからだという。

高知県知事の尾崎正直氏は「再稼働がやむを得ないこともありうる」という立場を表明している。その意をくむ知事部局危機管理防災課の担当者は、「原発についてはいろんな意見があり、特定の方向に沿うものは後援できない」と回答してきた。

県の衛生研究所は、マーシャル諸島での米国水爆実験以降、とくに高知県に放射性物質の降下が多かったので、土壌や食品の放射線測定を長年、続けてきた。
[…]
高知県知事の尾崎正直氏は「再稼働がやむを得ないこともありうる」という立場を表明している。その意をくむ知事部局危機管理防災課の担当者は、「原発についてはいろんな意見があり、特定の方向に沿うものは後援できない」と回答してきた。

県の衛生研究所は、マーシャル諸島での米国水爆実験以降、とくに高知県に放射性物質の降下が多かったので、土壌や食品の放射線測定を長年、続けてきた。被曝のリスクを知り語り合う企画は、「県の保健行政に寄与」し「公益性」も高いはずなのだが。

一方、県教委の担当者は、後援拒否の理由として「中立の立場」を強調する。だが、同県教委は昨年2月に行なわれた「人類は様々な放射線と今後も付き合っていく必要がある」とする高知工科大学主催の「環境・放射線セミナー」については、文部科学省や原子力発電環境整備機構(NUMO)と並んで後援した経緯がある。

もっと読む。

Posted in *日本語.

Tagged with , , , , , , .


0 Responses

Stay in touch with the conversation, subscribe to the RSS feed for comments on this post.



Some HTML is OK

or, reply to this post via trackback.