Monthly Archives: September 2014

◇核兵器の怖さ、次世代に−−日本パグウォッシュ会議諮問評議会委員・益川敏英氏 世界の科学者が参加し、戦争廃絶を目指す「パグウォッシュ会議」＝１＝が戦後７０年の来年１１月、長崎市で開かれる。防衛と民生両用の技術開発の 動きが進む。準備を担うノーベル物理学賞受賞者、益川敏英さん（７４）に科学者の責任を聞いた。【聞き手・千葉紀和、写真・森園道子】 −−戦後７０年に「パグウォッシュ会議」を日本で開く意義は。 二つあります。一つは被爆７０年に長崎で開催することで、改めて被爆を現実の問題として世界にアピールできる。もう一つは、若い世代への継承で す。戦後７０年を迎え、戦争と核兵器の怖さを本当に知る世代が、科学者の中でも少なくなっています。ヒロシマ・ナガサキの後、太平洋での米軍の水爆実験で 日本の漁船員が被爆した事件（１９５４年）が起き、反核運動が高まります。そうした機運の中で、核兵器を生み出した科学者が自らの責任を問いかけ、核廃絶 と平和的な紛争解決を目指すパグウォッシュ会議が発足しました。日本からも高名な先生が参加し、若造だった私は手伝いました。ですから、その時代の雰囲気 を感じてきた世代なんですね。次の世代を引っ張り込み、受け渡す任務が我々にあります。我々が非常に重要だと思います。 −−安倍政権の国家安全保障戦略や防衛計画大綱では、安全保障分野の産官学連携や、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）で、大学との共同研究も期待されています。 私に言わせれば、なめられているんだと思います。そういう変なことは、以前ならつぶされたでしょう。今も個々人はおかしいと思っているかもしれま せんが、社会の中に勢力として顕在化しなくなりました。特に研究者は軍事研究に対するアレルギーがはっきりありました。でも、若い世代は抵抗感が薄くなっ ているのかもしれません。背景に、研究費の問題もあります。近年は競争的資金が増え、研究者が資金を獲得するために作文して、成果を出すようになりまし た。研究者は研究できないと食べていけない。お金の面で研究者の意識が変わるし、実質的にそうなっていますね。 −−研究者の意識、倫理観が改めて問われていると。 科学技術というのは使おうと思ったら何でも使えます。研究者の手をいったん離れたら、簡単には制御できません。防衛に限った共用は軍事研究ではな いという考え方もあるようですが、それは違います。例えば、レーダーに探知されにくいステルス技術の戦闘機は防衛とも言えますが、先制攻撃できる兵器で す。意識の問題は、研究者個人に期待してもダメだと思います。もっと全体の層として、あなた方はそれで良いのかという問いかけと、それに対する反応に期待 するしかありません。パグウォッシュ会議は間接的ですが、問いかけの機会になるでしょう。 （略） −−福島第１原発事故は新たな核の被害者を生み出しました。 会議では「福島の教訓と科学者の社会的責任」も議題になる予定です。今、手っ取り早い答えは「原発はもう使うな」でしょう。私は危険性を十分理解 し、安全対策のためのコストも払って、覚悟を持って使うべきだと考えています。その間に、早く次の安全なエネルギー源を確立しましょうと。有限な化石燃料 を使いまくって、後は知らんよというのはないと思うからです。理論物理学者の大先輩、武谷三男（１９１１〜２０００）は、安全性とは「許容量」だと言いま した。利益と不利益のバランスの問題で、社会の監視力が問われていると思います。ただし、原発利用はプルトニウムを生み出し、日本も核兵器を製造できる量 を保有しています。難しい問題だからこそ、正直に語り合うことが必要です。 全文はそこが聞きたい:戦争と科学者の責任は　益川敏英氏

◎セシウム飛散乗り越え収穫　南相馬 南相馬市で２０１４年産米の稲刈りが進んでいる。昨年、市内の一部で生産されたコメから国の基準値を超える放射性セシウムが検出され、作付面積は福島第１原発事故前の２％にとどまるが、稲は順調に育った。 同市原町区下高平では１８日、地元の農業法人「泉ニューワールド」がひとめぼれの刈り取りを始めた。作付面積は約２１ヘクタールと市内最大規模で、全量を政府備蓄米に出す。 同法人の作付け地域からは昨年、基準値超の放射性セシウムは検出されなかった。佐藤幸信代表（５９）は「コメの出来はいいが、作付け農家が少ない。環境が整い、来年は多くの農家が作ってくれればいい」と話した。 昨年、市内では原町区太田地区と小高区で収穫されたコメの一部から基準値を超す放射性セシウムが検出された。福島第１原発のがれき解体現場から昨年夏飛散した粉じんが原因の可能性もあると指摘されている。 基準値超のコメを産出した地区でも試験栽培が行われており、市は放射性セシウムの検査結果などを踏まえ、来年産米の作付け方針を決める。 続きは被災地にも実りの秋

　小渕経済産業相は、２１日のＮＨＫの番組で、今後のエネルギー政策について、「資源を持たない日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということはなかなか難しい判断だ」と述べた。  (略） 　国内の全原発が停止している現状については、化石燃料の輸入が増えて電気料金が上昇し、中小企業などの経営に悪影響を及ぼしていることを指摘。「古い火力発電所をフルに使っていて決して安心できる状況ではない」と強調した。 全文は 「原発持たない選択は難しい」…小渕経産相

福島市の清水中は本年度、放射線の正しい知識を身に付けて適切に判断し、地域復興に貢献できる人材育成を目的とした「放射線教育推進校」として、生徒たちが放射線について学んでいる。市教委は１９日、同校で授業研究会を開き、市内の教育関係者が同校の取り組みに理解を深めた。 　同校は東京電力福島第１原発事故が発生した２０１１（平成２３）年から学校の教育テーマとして、学級活動などの時間を活用し、放射線学習に取り組んでいる。生徒らは、放射線の基礎知識を学んだり、校舎や校庭の空間放射線量を測定している。また、活動の成果を全国生徒会サミットで発表している。 […] ３年生は放射線教育で学んだことを踏まえ、地域復興に向けての方策を話し合った。「県外で産品のＰＲイベント開催」や「放射能検定の実施」で風評被害払拭（ふっしょく）につなげるなど、多様な意見が出された。また、震災報道の新聞記事を読んだ感想を発表し、災害時に取るべき行動を考えた。 もっと読む。