Daily Archives: 2014/09/23

　金色堂で知られる中尊寺、浄土庭園が見事な毛越寺があり、東北の代表的観光地の岩手県平泉町。年間２００万人以上訪れるが、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染は、北へ１８０キロ離れたこの地にも影を落としている。 　平安時代に栄華を誇った奥州藤原氏によるこれら寺院や遺構は、東日本大震災３カ月後の２０１１年６月、「平泉」として世界文化遺産に登録された。これを契機に、一層の観光振興に取り組んでいた同１２月、平泉町は空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定され、水を差される形となった。 　世界遺産に含まれる国指定特別史跡「観自在王院跡」で１２年６月に計測された線量は毎時０．３０マイクロシーベルト。対策を急がなければ客足に影響する。除染のため、町が文化庁に「表土ごと芝生をはぎ取りたい」と相談すると、「文化財を傷つけるなんてとんでもない」と回答された。結局、除染に手を着けられなかったが、史跡内の線量は雨などで自然に低下し、１３年１０月には毎時０．１６マイクロシーベルトになった。 […] 「平泉には長年の付き合いがあって心苦しいが、線量に不安を抱く保護者も多く、配慮せざるを得ない」。修学旅行をとりやめた札幌市立中学校の教頭は明かす。 　町は地元観光協会や県と連携し、札幌市の中学、高校や旅行会社を回り「安全」をアピールするが風評被害を払拭（ふっしょく）できていない。 　中尊寺参道前の土産物店「平泉観光レストセンター」の小野寺仁専務は「長く平泉をひいきにしてもらうため、中高生が訪れて、良さを知ってもらうのが重要なのだが」と嘆く。【春増翔太】 もっと読む。

登米市南方町の佐々木徳久（のりひさ）さん（５２）は、２５ヘクタールの水田と１１０頭の和牛肥育を手がける耕畜連結の有機循環農業者。東京電力福島第１原発事故による放射性セシウムに汚染された稲わらと牛ふん堆肥（たいひ）を抱え、指定廃棄物最終処分場問題の行方を注視しながら営農に励む。 　佐々木さんは原発事故後の２０１１年３〜４月、汚染を知らずに田んぼから回収した稲わらを飼料として牛に与えた。その後の測定で稲わらは１キロ当たり８０００ベクレル超、堆肥は暫定許容値の同４００ベクレル超の汚染と判明した。 　堆肥は農水省の通知で「使用可能レベル」とされたが、佐々木さんは「自分の手で汚染を耕作地に広げるわけにはいかない」と、まかずに牛舎裏手にある堆肥舎で保管を続ける。その量は約５００立方メートルで、堆肥舎の大半を占有。さらに、適当な牧草地の一角に別に臨時堆肥場を設けた。時間と手間が余計にかかるが、年間で３００トン必要な堆肥づくりを欠かすわけにはいかない。 　汚染稲わらは指定廃棄物に認定され、近隣農家分と合わせ計１８０トンを、県と市で設置した一時保管庫に収めた。これも牛舎から遠くない。 […] 佐々木さんが有機農業に取り組んだのは１９９６年。知人農家の子どもがアトピーやぜんそくに苦しむ姿に農薬の影響があるとみて、有機に転換した。 　まもなく開始される見込みの栗原、加美、大和３市町の最終処分場候補地に対する現地詳細調査について、佐々木さんは「汚染度の薄い地域同士が、処分場の一番の適地はどこかという選別にさらされている」と感じ、こう訴える。 　「住民の帰還が不可能と明らかになってきた福島第１原発の敷地で集中保管を、と言ってはいけないのだろうか」【小原博人】 もっと読む。

いよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。今月22日、国際原子力機関（IAEA）の年次総会に出席した山口俊一科学技術担当大臣が、演説で、 鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。だが、眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。実は 3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。真の目的は“原子力の 輸出”にある。 安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。たとえば、2013年に結ばれた原子力発 電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。地球史上最悪の原発事故を起こし、 いまだに収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前のめりになって他国に売り込んでいるのはなぜなのか。 『日本はなぜ原発を輸出するのか』（鈴木真奈美／平凡社）には、その恐るべき背景が描かれている。 そもそも原子力プラント輸出は1980年代から国の方針として掲げられてきた。特に小泉政権が2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定して以 降、それは加速していったという。その前提が2030年以降も原子力の割合を30〜40％以上を維持することにあった。これを実現するには、国内での新規 原発建設が低迷する2010年からの約20年間で、技術と人材が流失するのを防ぐ必要がある。ゆえに需要の少ない国内ではなく、輸出事業の展開が必要不可 欠だったのだ。そして、きたる2030年から始まるであろう国内原発の立て替えに備える──。 (略） 国・電力会社・メーカーが原発を推進するのは、決して電力維持といったエネルギー問題が本質ではない。現在、全ての日本の原発が止まっているにも関 わらず、必要な電力を供給できていることからもそれは明らかだ。原発推進は原発産業の生き残り、そして発展こそが重要であり、そのためのひとつの方法が原 発輸出なのである。 「日本政府が原子力輸出へと大きく舵を切ったのは、内需だけでは自国の原子力産業を維持するのが難しくなったことによる」 それは皮肉なことに原発事故で加速度を増した。 （略） 現在の安倍政権の言う「原発再稼働、輸出推進」は決してエネルギー問題だけでも、原発産業利権だけでもない。いつでも核を製造する能力を保持するた め、原子力発電所を、そして原発産業を維持発展させていく──その方針の背後には「核兵器製造技術の維持」という恐るべき野望さえ見え隠れしているのだ。 最後に本書からこんな一文を紹介したい。 「日本のような『非核兵器国』が核兵器製造に直結する核燃料サイクル技術を、世界から掣肘を受けないように保持するには、国内の一定規模以上の原子 力発電を商業規模で維持する必要がある。なぜなら、少数の原発のために核燃料サイクル施設を保有するのは明らかに不合理とみなされるからだ」 日本の核武装はもはや空想ではない。現実として“そのシナリオ”の上をこの国は走っているのだ。 （伊勢崎馨） 全文は原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由

福島県に住み続けている子ども２４人が２９日、居住する自治体に対し、放射線量の低い安全な環境で教育を受ける権利を求め、福島地裁に提訴した。また原発 事故当時、福島県に住んでいた親子８６人が、国や県が十分な対策を怠ったことによって無用の被ばくさせられたとして、１人当たり１０万円の慰謝料を求め た。 訴状によると、子どもたちは、今現在も、日常生活において低線量被曝の危険にさらされているとして、地元自治体の責任によって安全な地域に学校施設を確保 し、教育活動ができる態勢を整えるよう求めている。また国と県は、事故発生後、適切な情報を住民に提供せず、またヨウ素剤も配布しないなど、子どもたちに 無用な被曝をさせたとしている。 代理人の井戸賢一弁護士は、「３．１１後の被曝対策が無為無策であって、子どもたちに無用な被曝をさせてしまった。国や東電に対する損害賠償裁判や刑事責 任の追及など、３．１１事故そのものの責任追及は色々な形で行われているが、私たちが問題としているのは被曝の問題だ」とし、子どもたちを被曝させた国の 県の施策についてその責任を問いたいと述べた。 原告の母親は提訴の理由について、子どもの健康が悪化していることをあげ、何か行動しないといけないと思ったと声を震わせた。また別の母親も、事故後に子どもの健康が悪化したと述べ、「子どもを守れるのは親しかいない。人にとって命と健康が最も大切だ」と声を詰まらせた。 続きは「被ばくを強いられた」「避難したい」～親子86人が提訴 訴状 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear2/140829petition2.pdf youtube版 https://www.youtube.com/watch?v=hLwaIZA5sZo 【関連動画】 【徹底分析】仙台高裁判決～ふくしま集団疎開裁判(2013年5月8日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1580 ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下（2013年4月24日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1578 ふくしま集団疎開〜明日、仙台高裁で審尋（2012年9月30日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1451 ふくしま集団疎開裁判～子どもの被曝をめぐる判断を問う(2012年1月19日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1299 集団疎開裁判第１回審理～裁判所が前向きな姿勢（2011年7月5日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1151 学校の集団疎開求め仮処分申請〜郡山の子ら14名（2011年6月24日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1132 【関連リンク】 ふくしま集団疎開裁判 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/ 子どもたちを被曝から守ろう！５．１８新宿デモ http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2013/04/blog-post_15.html

相馬市教委は平成２７年度から、小中学校の学校給食で東京電力福島第一原発事故の影響で見合わせていた市内産米の使用を再開する方針を固めた。２４日から１０月にかけて、３方部で保護者向けの説明会を開く。 市内産を対象にしたコメの全量全袋検査で、放射性セシウムは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っている。県内他地区でも給食に地元産の食材を使う動きが広がっていることも踏まえ、来春から使用を再開したい考え。 （略） 原発事故発生後、市内産米の使用を見合わせ、県学校給食会を通して県内の他地区産を購入している。 全文は市内産米使用再開へ　相馬市教委　学校給食来春から

脱原発を求める「さようなら原発全国大集会」が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園で開かれ、作家の大江健三郎さんらが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えた。参加者は約１万６千人（主催者発表）。 呼び掛け人の一人の大江さんは「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている。安倍首相に福島の原発事故の反省がないのは明らかだ」と批判。 作家の沢地久枝さんも「再稼働などあってはならない。全部の原発を止めるべきだ」と呼び掛けた。 続きは大江さんら、原発再稼働反対訴え　集会で「事故の反省ない」