Daily Archives: 2014/09/11

東日本大震災から十一日で三年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、今年三月の調査から半年間で七十人増えたことが分かった。事故後の合計は少なくとも千百十八人。原発再稼働に向けた動きが進むが、事故の被害は今もやんでいない。 　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定する。本紙は震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを調べ、原発関連死として集計したところ、福島県の十五市町村で該当者がいた。 […] 福島県内の震災関連死者数は千七百五十八人（十日現在）で、宮城県や岩手県を大幅に上回っており、このうち原発関連死者は少なくとも六割に上る。　（鷲野史彦） もっと読む。

脱原発を求める市民団体のメンバーが経済産業省前にテントを設置してから丸３年を迎えた１１日、テント前で集会が開かれた。メンバーらは、参加者が手をつなぐ「人間の鎖」で政府の原発再稼働方針に抗議した。 集会に先立って開かれた記者会見では、ルポライターの鎌田慧さんが「テントは全国の脱原発運動と結びついている。孤立させず、支えなくてはいけない」と述べた。 （略） テントは、福島第１原発事故から半年後の２０１１年９月１１日に設置された。 全文は脱原発テント設置から３年　「人間の鎖」で政府に抗議

（抜粋） 福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。 ２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。 平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一 旦帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。 「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐための分電盤を運んだ。１時間の作業だけで、被曝（ひばく）線量は８ミリシーベルトを超えていた。 　無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。ただ、今年５月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。 「吉田さんは本当にいい人だった。朝日新聞がどう報じようが訂正しようが、俺たちの功績も変わらない」。男性はいまも原発を離れることなく、除染作業の指揮に汗を流している。 全文は「当初から誤報と思っていた」　朝日報道に呆れる“福島フィフティー”「俺たちは原発に向かった」

木村社長「改革後に進退判断」 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡って、政府事故調査・検証委員会による同原発元所長の 吉田昌郎氏（故人）の事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「深くおわびする」 と謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、自らの進退も社内改革後に「速やかに決断する」と述べた。 朝日新聞は５月20日付の朝刊で吉田氏からの聴取記録を入手したとして「第１原発の所員の９割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反 し、撤退した」などと報道していた。政府が９月11日公開した吉田調書の全文には命令に違反との記述はなく、誤った印象を与えたことについて「読者や東電 関係者に深くおわびする」と謝罪した。 続きは朝日新聞、吉田調書の記事を取り消し謝罪 関連記事： 朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」via 弁護士ドットコム