Daily Archives: 2014/09/03

刈羽村は３日、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えた広域避難計画案を公表した。東電福島第１原発事故を受け、計画策定を求められた県内９市町村では柏崎市に続いて２番目。計画案では、県が示した広域避難先自治体の大規模公共施設に集合し、現地自治体の指示で避難所に再移動するとした。再移動先や避難ルートについては「災害時に臨機応変に対応する」などとして指定を見送った。 　刈羽村は飛び地も含め、全域が原発から半径５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）として扱われている。対象者は約４８００人。柏崎刈羽原発で事故が発生した場合、放射性物質の放出前に避難を開始する。 　県がことし２月に示した刈羽村の広域避難先は村上市と糸魚川市で、計画では、全村民が災害状況や風向きなどに応じていったん村上市の神林総合体育館か糸魚川市民総合体育館に避難することを明記した。移動手段は基本的に自家用車とし、自家用車で避難できない高齢者らは自宅近くの指定集合場所から県が確保したバスなどで移動することとした。自家用車の避難では乗り合いを呼び掛ける。 もっと読む。 ◇　柏崎原発　再稼働中止を要望

審査「合格」の根拠崩れた形に 九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制 基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次い だためだ。 （略） 海外の一論文を無理やり一般化し適用 そもそもの間違いは、川内原発の火山審査の場に専門家を入れなかったことにある。審査が終わった後になって、規制委は火山活動のモニタリング方法を どうするかということに関し、検討チームをつくって火山学者などの専門家を集めたが、そこで認識の根本的な誤りを指摘されるという失態を演じている。 規制委の火山審査では、「Druitt et al.(2012)（以下、ドルイット論文）がVEI7以上（VEIは噴火規模の単位）の噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定し ている知見」を主要な根拠として、川内原発の運用期間中にVEI7以上の巨大噴火が起こる可能性は十分に小さい、と結論づけた。さらに同論文を根拠に、モ ニタリングを行うことで巨大噴火を予知でき、さらに予知してから噴火までに核燃料を搬出する十分な時間があると判断している。 だが、８月25日の第１回会合において、火山噴火予知連絡会会長でもある藤井敏嗣・東京大学名誉教授は、「ドルイット論文は、3500年前のサント リーニ火山のミノア噴火では、準備過程の最終段階の100年間に数立方キロメートルから10立方キロメートルのマグマ供給があったということを述べただけ で、カルデラ噴火一般について述べたものではない。これは本人にも確認した」と指摘。ドルイット論文という一例を、川内原発周辺を含めたカルデラ一般に適 用しようとする、九電や規制委の判断根拠に疑念を示した。 また九電は、巨大噴火の早期の段階であるマグマ供給時の地殻変動や地震活動を観測することでモニタリングを行う計画とし、規制委もこれを妥当と認め た。しかし、藤井氏はドルイット論文を踏まえ、「マグマ供給に見合うだけの隆起が起こるとは限らず、マグマだまりの沈降による拡大で隆起が生じないか少な い可能性がある」と指摘した。これらは九電と規制委の判断根拠に重大な欠陥があることを示すものだ。 東京大学地震研究所の中田節也教授は、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難、無理である」と、予知は可能とする九電、規制委の認識を根本的に否定した。 （略） しかし、あくまで「何らかの前駆現象が発生する」という前提。そして、「何らかの異常が検知された場合にはモニタリングによる検知の限界を考慮して、空振 りも覚悟のうえで巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずることが必要である。また、その判断は規制委、規制庁が責任を持って行うべきである」とした。 （略） こうした案に対して専門家からは、「（火山学者でもわからないのに）事業者が本当に異常を判定できるのか」（棚田氏）、「規制委・規制庁が責任を 持って判断を行うべきというのは非常に重い。そうした判断ができると言っていいのか」（石原和弘・京都大学名誉教授）、といった疑問が改めて示された。 結局、根本的な認識のギャップを残したまま、第2回会合の結論としては、異常の指標化などモニタリング方法の具体化や精度の向上、国家主導も含めたモニタリング体制などの方法論、組織論的な対応について第3回会合から検討していく、という方向になった。 全文は川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出

（抜粋） ７月３１日、午前１０時、東京都江東区の東京ビッグサイト。 太陽光発電の総合イベント「ＰＶジャパン２０１４」と、「再生可能エネルギー世界展示会」。その二つが合同で開かれた。 開場してすぐに細川護熙（７６）、小泉純一郎（７２）がそろってゲートをくぐった。 （略） 「原発やってる企業だって、再生可能エネルギーの準備を始めているじゃないか。原発なしでやれるよ。原発なくても大丈夫だ！」 この視察には、細川、小泉を含め総勢６人の元衆院議員が参加した。 元新党さきがけ代表代行の田中秀征（７３）、元自民党幹事長で小泉と近い中川秀直（なかがわひでなお）（７０）、細川と小泉が率いる自然エネルギー推進会議事務局長の中塚一宏（４９）、ソフトバンク顧問の嶋聡（５６）。 中塚と嶋は民主党出身だ。 そのなかで先頭を切って歩き、集団をリードしたのは小泉だった。新しい試みの数々を目の当たりにしては、目を輝かせた。 例えば、北海道別海町で建設が進むバイオガスプラントの計画を紹介するブース。小泉が家畜の排泄（はいせつ）物を使った発電技術に興味を持ち、担当者を質問攻めにした。 「どんな家畜？」「牛のふん専門？」「へー、生ゴミも！」 １時間ほどで、すべて見終わった。細川と小泉が並んで、報道各社の取材に応じた。 「原発いらないな」と、細川。 続いて小泉が能弁に語り出した。 「企業は先を見越している。政治が原発ゼロにすると言えば、だーっと動くよ。再生可能エネルギーに。企業はバカじゃないですよ。将来を見越せば、原子力よりも再生可能エネルギーの方が展望がある」 記者から「原発はあきらめるしかないか」と質問が飛んだ。 「あきらめるしかない。いずれ、必ずなる。時間の問題だ」 小泉はそう言い、首相時代を思わせるような大見えを切った。 「政治が責任を取らなくてはいけない。政治が原発を導入したんだから政治がゼロにする」（前田直人） 全文は要無料登録：（プロメテウスの罠）２人の首相：１９　企業はバカじゃない