Daily Archives: 2014/09/02

　二〇一六年に家庭向け電力事業が自由化され、既存の大手電力会社以外の参入が進むとともに、消費者が売り手を選べるようになり、これまで政府と電力会社が独占的に決めてきた、電気料金の値下がりが期待されている。 　ところが政府は、原発だけを特別扱いにして、維持、さらに新増設を支援する姿勢を打ち出した。 　原発の建設から廃炉、使用済み燃料の処分にかかる費用を計算し、基準になる電気の値段を、これまで通り政府と電力会社で決める。そして市場価格が基準価格を下回った場合には、全消費者の電気料金に、その差額分を上乗せするという。 　原発を動かす大手電力会社に損はない。国民の負担で穴を埋めてあげようというのである。 　自由化とは名ばかり、実際の電気料金は原発の都合で決まってしまうのだ。 　経済産業省の有識者会議でひっそりと話し合われるこの案は、多くの示唆を与えてくれる。 　例えば、これまで「安い電源」とされてきた原発が、自由競争に耐えられないほど高くつき、地域独占市場の中でなければ原発事業は成り立たないのを、国も認めているということだ。 　その上、事故が起きれば、補償は天文学的な額になる。福島の事故に見るとおり、一事業者に賄いきれるものではない。原発は経済的には成り立たない。 　差額の穴埋めで原発を維持するやり方は、英国にならうものだという。英国は温室効果ガスを抑えるために、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）などを出さない原発を使い続ける方針だ。 　温暖化も危険だが、原発事故はそれ以上に恐ろしい。私たちは、そのことを知っている。原発維持を温暖化対策の口実にすべきではない。 もっと読む。

　本県に接する福島県只見町の全集落の区長でつくる只見町区長連絡協議会は１日までに、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の中止を、本県と東電に要望した。 […] 両方の要望書で、東電福島第１原発事故で周辺町村が存亡の危機に直面していると指摘し、「悲劇であり、償うことのできない罪」と強調。柏崎刈羽原発で、特に季節風が強い冬場に事故が起これば、風下の只見町など会津地方へ「放射能が降り注ぐ」とした。 もっと読む。

東京電力・福島第一原発事故の発生から、はや3年5カ月が過ぎた。原発事故に伴い放出された放射性物質の影響ではないかとして、小さな子どもや若い福島県 民の間で発生が確認されている「甲状腺ガン」が昨今、注目を集めている。だが、原発事故による健康面への影響は「ガン」だけに限られるのだろうか。 実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生労働省の「人口動態統計」データを精査した結果、その事実が明らかになった。 急性心筋梗塞（こうそく）──。それが、福島県で現在、急増している「死の病」の正体だ。 人口動態統計とは、人口や出生、死亡、死産、婚姻、離婚といったデータを県別、あるいは市町村別にまとめたデータである。 【表１】と【表２】を見てほしい。これらの表は、原発事故発生以降に福島県内で増えている「死因」を、人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。いわば、死因別の「増加数ランキング」である。 【表１】は、原発事故が発生した2011年に増加した死因で、【表２】が事故翌年の2012年に増加した死因だ。ここで私たちが着目したのは、「循環器系」の疾患である。 11年の【表１】を見ると、地震や津波が急増の原因と考えられる「不慮の事故」や「傷病」に続き、「循環器系の疾患」と「心疾患」が4位と5位にランク イン。10位には「心不全」も入っている（注１）。そのいずれもが、原発事故前である10年の発生数を大きく上回っていた。 それが12年になると、循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がランキングのトップに躍り出る（【表２】）。10年と比較した場合、11年で128人増。翌12年はさらに増えて219人もの増加と、100人単位で増え続けているのである。 福島県はもともと、急性心筋梗塞の「多発県」だった。原発事故前年の10年は、全都道府県の中で最も不名誉なワースト１。人口10万人当たり25.3人 （全国平均は同13.9人）もの福島県民が、急性心筋梗塞で亡くなっていた。なかでも男性の死亡率が高く、全国平均が同20.4人のところ、同36.9 人。女性では同15.6人にとどまっているものの、それでも全国平均（同8.4人）の倍近くに達している。 こうした事態を受け福島県では、心筋梗塞の主原因とされる生活習慣病を予防するため、健康体操などを指導する「健康フェスタ」等の対策を矢継ぎ早に打ち 出している。また、2009年からは、実態の把握や治療成績の向上を目的とした「福島県急性心筋梗塞発症登録調査」も実施。だが、そうした対策をあざ笑う かのように、11年以降も急増し続けているのだ（【表３】）。 ちなみに、急性心筋梗塞による死者の発生を全国規模で見た場合、年々減少する傾向にある（【表４】）。 11年の東日本大震災および福島第一原発事故の発生以降も一貫して減り続けている。今年7月末、日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超えたとの報道があったが、調査をした厚労省によれば、平均寿命が延びたのは、心疾患による死亡が減少したことも寄与しているのだという。 にもかかわらず、なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない。 （略） すなわち、セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向（＝正比例の関係）が見られたのである。つまり、「原発事故による被曝と関係がない」との仮説を否定する結果となった。 【図１】と【図２】から読み取れる重要なポイントは、原発事故発生前の10年の時点で、「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率とセシウム汚染分布は統計学的に「無相関」と言える状態にあったものが、事故後の12年には有意な相関を持つようになっていることだ。 また、10年の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率でもともと高かった地域が、セシウム汚染が加わった12年にはさらに上昇するという傾向も見られた（石川 町、相馬市など）。加えて、もともとは低かった地域の中で強いセシウム汚染に晒されたところでも、12年には同死亡率の上昇が見られた（天栄村、桑折町な ど）。そうした事実が積み重なっていった果てに、福島県全体の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率が急上昇するに至った──ということなのだろう。 さらに付け加えておくと、今回の解析対象から外した原発直近７町村の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率は、５町村（双葉町・大熊町・富岡町・浪江町・葛尾村）で上昇が見られた（【表５】参照）。 （略） 連載の第1回を締めくくるにあたり、私たち取材班から読者の皆さんに、協力を要請したいことがある。 現在、取材班では、福島第一原発事故の発生以降に急性心筋梗塞を発症した福島県在住の方や、急性心筋梗塞で亡くなられたと思われる福島県民のご遺族への取 材を進めている。急性心筋梗塞で現在、闘病中の方や、担当の医師から「死因は急性心筋梗塞である」との告知を直接聞いたご遺族、そして「急性心筋梗塞」と 書かれた死亡診断書を受け取ったご遺族で、取材にご協力いただける方は、本誌編集部かルポルタージュ研究所（メール： i.n.f.o@rupoken.jp ）まで情報を寄せてほしい。 なかでもご遺族からお聞きし、確認したいのは、次に掲げる5点の事実である。 ①死因 ②死亡日時 ③享年 ④亡くなられた方の11年3月11日時点の健康状態 ⑤亡くなられた方が急性心筋梗塞を発症するまでの生活状況 こうした情報が集まれば、「原発事故の発生後、どんな生活を送っていた人が急性心筋梗塞を発症するリスクが高いのか」の見極めがつく可能性がある。その … Continue reading →

　千葉県教委は１日、流山南（流山市）と松戸南、松戸向陽（松戸市）の県立３高校の敷地隅から、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量を検出したため、周辺地域を立ち入り禁止にしたと発表した。生徒の学校生活に影響はないという。 県教委学校安全保健課によると、７～８月に３校のトラック脇の雑草地や敷地隅などを測定したところ、流山南は計約７００平方メートルから０・ ２４～０・３８マイクロシーベルト、松戸南は計３０平方メートルから０・２２～０・３５マイクロシーベルト、松戸向陽は計６０平方メートルから０・ ３０～０・３３マイクロシーベルトが検出された。 続きは東葛の千葉県立３高で　基準値超える線量

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日 新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」 が、その指示がうまく伝わらなかったため９割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、２F（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と語っ ていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。 (略） 「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は 今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本 物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネ タ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘 書官のリークでことごとく読売がスクープしている」 実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」 を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田 所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけで まったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。 （略） 「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い 出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。２号機はメルト（ダウン）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしま う。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」 東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違 えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニッ ク、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけ でなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるも のだった。 ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。 （略） 周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シ ンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導―—それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。 全文は朝日の「原発事故・吉田調書」誤報を追及する読売、産経の裏に官邸!?