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【社説】政府の原発支援 なぜ、負担強いてまでvia 中日新聞

 二〇一六年に家庭向け電力事業が自由化され、既存の大手電力会社以外の参入が進むとともに、消費者が売り手を選べるようになり、これまで政府と電力会社が独占的に決めてきた、電気料金の値下がりが期待されている。

 ところが政府は、原発だけを特別扱いにして、維持、さらに新増設を支援する姿勢を打ち出した。

 原発の建設から廃炉、使用済み燃料の処分にかかる費用を計算し、基準になる電気の値段を、これまで通り政府と電力会社で決める。そして市場価格が基準価格を下回った場合には、全消費者の電気料金に、その差額分を上乗せするという。

 原発を動かす大手電力会社に損はない。国民の負担で穴を埋めてあげようというのである。

 自由化とは名ばかり、実際の電気料金は原発の都合で決まってしまうのだ。

 経済産業省の有識者会議でひっそりと話し合われるこの案は、多くの示唆を与えてくれる。

 例えば、これまで「安い電源」とされてきた原発が、自由競争に耐えられないほど高くつき、地域独占市場の中でなければ原発事業は成り立たないのを、国も認めているということだ。

 その上、事故が起きれば、補償は天文学的な額になる。福島の事故に見るとおり、一事業者に賄いきれるものではない。原発は経済的には成り立たない。

 差額の穴埋めで原発を維持するやり方は、英国にならうものだという。英国は温室効果ガスを抑えるために、発電段階では二酸化炭素(CO2)などを出さない原発を使い続ける方針だ。

 温暖化も危険だが、原発事故はそれ以上に恐ろしい。私たちは、そのことを知っている。原発維持を温暖化対策の口実にすべきではない。

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