Monthly Archives: August 2014

県内の反原発団体でつくる実行委員会主催の「なくそテ原発　柏崎大集会」が24日、柏崎市で開かれ、県内外から約１４００人が参加した。原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の適合審査が進む中、東京電力柏崎刈羽原発の足元から原発反対を訴えた。 集会では柏崎刈羽原発から約２キロの柏崎市宮川に暮らす吉田隆介さん（65）が地元住民の立場から、「昨年３月の原発事故を想定した避難訓練では大渋滞が 起きた。有効な避難方法はないと感じている。福島の現状を見たとき、柏崎刈羽を再稼働するとはとても言えないはず」と訴えた。 元放射線 医学総合研究所主任研究官で東電福島第１原発事故の国会事故調査委員を務めた崎山比早子氏が「終わらない福島原発事故と放射能―国会事故調査で分かったこ と」と題して講演。福島事故の際、安定ヨウ素剤が服用されなかったことについて「震災でオフサイトセンターが機能せず、現地に指示が届かなかった」などと 語った。 続きは地元から響く原発反対の大合唱 柏崎で反原発集会

予算は4年で1兆4000億円──。今、福島県を中心に莫大な税金が投入されて除染作業が進められている。住宅の屋根や壁、道路の舗装の表面を高圧 洗浄したり、表面の土を削ったりして放射線量を下げることが目的だ。ところが今回、本誌は作業を請け負う業者が「手抜き除染」を行なっているという情報を 得た。 問題になっている工区は福島・郡山市の中心部から数キロ南の住宅地や農地が広がる地域。郡山市が発注し、中堅ゼネコンが元請けとして受注、昨年末から今夏にかけて下請け業者が実際の作業を行なっていた。工事関係者が告発する。 「市の発注内容は『放射線量を半分以下にする』というものだった。線量を測りながら作業し、たとえば毎時0.5マイクロシーベルトの場所であれば、0.25マイクロシーベルト以下に落とせば作業完了。 だが、工事が始まると元請けゼネコンが下請けに“線量が半分以下にならなくても、土の表面を5cm削るだけでいい”と指示した。線量が高い地域では5cmでは足りないのだが、それ以上表面を削ると労力も時間もかかるので、手抜きを指示したのだろう」 さらにこのゼネコンは“線量がそれほど高くない舗装道路は高圧洗浄などの作業をしなくていい”とも指示したという。 続きは福島の工事関係者が告発「手抜き除染を行い復興費が消えた」

スコットランドでは9月18日に英国から分離独立するかどうかを問う住民投票が行われる。現状では反対派が優勢とみられているが、賛成派が逆転した場合には英国の核兵器が行き場を失ってしまう可能性があるという。 現在、英国の核兵器はすべてスコットランドのクライドにある海軍基地に配備されている。しかし、スコットランド政府では独立が成立した場合にすべての核兵器を安全に廃棄し、スコットランド領内への持ち込みを永久に禁止すると公約している。 続きはスコットランドが独立すると英国の核兵器が行き場を失う？ 当サイト既出関連記事：Scottish independence could leave UK nuclear weapons homeless via Bulletin of the Atomic Scientists

　今や、反原発の旗手となった小泉純一郎元首相が吠えた。九州電力の川内（せんだい）原発1、2号機の再稼動に関連し「政府は安全だから（再稼動）を進めると言うが、原子力規制委員会委員長が安全とは言えないとしており矛盾している。おかしい」と、安倍晋三政権が進める原発再稼働路線を強く批判した。 規制委は7月16日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について「新規制基準に適合してい る」とする審査書案を定例会で了承した。川内原発1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。川内原発は合格第1号となったが、規 制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言。規制委は基準に適合している かどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしている。 一方、安倍政権は今年4月、「規制委の基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し再稼動を進める」と明記した「エネルギー基本計画」 を閣議決定している。規制委の審査に合格すれば自動的に再稼動できる仕組みをつくり、「政治判断はしない」といった発言を繰り返した。政府も規制委も原発 再稼動を判断しない。では、誰が再稼動を判断するのか。審査合格後は電力会社が立地自治体に再稼動の意思を伝え、立地市町村長、次いで知事が再稼動に同意 する手続きを取る。再稼動の最終判断は電力会社と立地自治体にゲタを預けられているのが実情である。 (略） ●最終責任不在のまま再稼働へ 九電は電力会社の中でも原発依存度が高かったため、原発停止が続く中で特に厳しい経営を強いられている。九電の2014年4～6月期の連結決算は 最終損益が406億円の赤字で、財務状況は深刻だ。6月末時点の純資産（単体）は2985億円まで減り、自己資本比率は3月末の8.1％から7.2％まで 下がった。連結ベースでも自己資本比率は3月末時点の10.5％から9.6％と、初めて1ケタ台に落ち込んだ。8月に日本政策投資銀行から1000億円の 緊急融資を受け入れるため、自己資本比率は単体で2ポイント程度改善する見通しだが、赤字が膨らめば、さらなる経営悪化を迎えることとなる。 赤字から脱け出すには、原発の再稼動に期待するしかない。川内原発と玄海原発（佐賀県玄海町）が稼動できなければ、電気料金の再値上げ、再々値上 げのコースをたどることになる。政府と規制委、地元首長、電力会社の中で、原発再稼動に最終責任を負うべきなのは誰なのか。その責任の所在があいまいなま ま、川内原発は早ければ年内にも再稼動する見通しだ。 全文は川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発

広瀬社長： なかなか、その、9割方は凍っておりますけれども、 残り1割、えー、なかなか凍らない­状態が続いておりまして、本当に、ご心配おかけしておりますが。 われわれは全く諦めて­おりませんし、 まずは、しっかり氷の壁を作るという方向で、やってまいりたいというふに思って­おります。 […] しかし、これまで400トン以上の氷とドライアイスを投入しても、凍結には至っていなません。 これに対して、20日の県議会の全員協議会からは、その効果や方法に疑問の声が相次ぎました。自民党の佐藤金正議員 (原子力規制委員会では)もう1度、考え直すべきじゃないか­という、厳しい意見も出たり。 「考えている頭も、氷で冷やしたらいいのではないか」 という­言葉を発した先生もいらっしゃったって報道されているんですが、 東京電力では、凍結を促すために、新たに充てん材を投入する計画を進めていて 広瀬社­長は、氷の壁の設置を、今後も進めていく考えを強調しました。 広瀬社長： ぜひ、われわれとしては、初期の目的の通りにですね、 「何とか凍らせる」という方法を­、引き続きやっていきたいと思っています。

政府が、原発事故に関する事故調査・検証委員会が東京電力・福島第一原発の吉田昌郎元所長から聞き取った調書を公開する方針を固めたことについて、当時、原発事故対応の指揮をとっていた菅直人元総理は、ＪＮＮの取材に対し、次のように述べました。 「（吉田元所長の調書は）事故原因を検証するためにも極めて重要な調書だと。やはり公開すべきものだと考えてきましたし、そう主張してきた。（政府が）遅まきながら公開することを決めたとすれば、大変歓迎すべきこと」（菅直人元総理大臣） 続きは菅元首相、吉田調書公開を歓迎 関連記事：「吉田調書」公開へ　政府、９月中旬にも via 東京新聞

　2010年6月から2011年8月まで日本国首相を務め、東北地方の地震、津波、福島第一原発爆発などを経験した菅直人氏がオーストラリアを訪問しており、オーストラリア政府が北部準州(NT)の先住民族集団所有地に建設を予定している放射能廃棄物保管所建設に対して警告し、再生可能エネルギーへの切り替えを訴えている。 　8月22日の初日、ダーウィンを訪れた菅氏は、「原発の津波被災から爆発に至る過程で核物質の制御管理がどれほど困難かを思い知った。オーストラリアは他国の原発をやめさせるように働きかけるべきであり、ウラニウムの輸出量を増やすべきではない。世界的にすでに原発離れが進んでおり、オーストラリアはその傾向に対して妨害するべきではない。オーストラリアを含め、原子力エネルギー依存体制から脱却することを考えるべきだ。オーストラリアはウラニウムや石炭の輸出ではなく、再生可能エネルギーを利用して電力輸出に切り替えていくべきだ」と語っている。 　さらに、「福島第一原発では原子炉のメルトダウンが起き、広範囲で住民を避難させなければならなかった。もう少しのところで半径250kmの範囲の住民の強制避難もありえる事態だった。250kmといえば東京も含まれ、日本の人口40%、5000万人にものぼる人口がこの地域に住んでいる」と語った。 もっと読む。