Monthly Archives: August 2014

8月24日に鳥取県米子市で開催される小出裕章さんの講演会「原発と憲法９条」の情報を掲載致します。 米子九条の会９周年記念講演「原発と憲法９条」 【チラシ】 米子九条の会９周年記念講演「原発と憲法９条」 【日時】 2014年8月23日（土）14:00 〜17:00 【場所】 国際ファミリープラザ2階 鳥取県米子市加茂町2丁目180番地 【アクセス】 JR米子駅から徒歩約9分 【入場料】 無料 【主催】 米子九条の会 鳥取県米子市東町410 高橋散幸法律事務所内 電話 0859-34-1996 詳しくは【講演のご案内】8月23日 鳥取県米子市：米子九条の会９周年記念講演「原発と憲法９条」

［ソウル　１１日　ロイター］ – 韓国の原子力安全委員会は１１日、日本から輸入したくず鉄の一部から放射性物質が検出されたとして、日本側に送り返す考えを示した。 ２０１２年に安全性チェックを強化して以来、返送ははじめて。 同委員会によると、今月７日に日本から輸入した２０トンのくず鉄のうち、２０キロ分から基準値を上回るセシウム１３７が検出された。問題のくず鉄が日本のどの地域から出たものかは不明としている。 韓国は、この２０キロ分のみを日本側に返送する、としている。 続きは日本から輸入のくず鉄の一部に放射性物質、韓国当局が返送へ

福島県内で反原発運動を進めている住民団体の「人間の復興と原発廃絶！ふくしまスクラム」は１１日、元同県二本松市長の三保恵一氏（６５）に、任期満了に伴う県知事選（１０月２６日投開票）への出馬を要請すると発表した。 三保氏は県議会議長を経て、２００３年に旧二本松市長に当選。０５年の合併で誕生した二本松市の市長を２期務め、昨年１１月の選挙で落選した。同氏は取材に対し「正式に要請されてからイエスかノーか話したい」と述べるにとどめた。 続きは反原発団体、元市長に出馬要請＝福島知事選

2014年8月4日 内閣総理大臣　安倍　晋三　殿 環境大臣　石原　伸晃　殿 子ども・被災者支援議員連盟　会長　荒井聰 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する 専門家会議」に関する申し入れ かねてより当議連および多くの市民、自治体が、原発事故子ども・被災者支援法13条2項・3項に定める健診や医療費の減免措置について、その幅広い実施を求め、意見書や要望の形で政府に提出してきました。しかし、同法に基づき基本方針においては、「新たに有識者会議を開催し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。 […] そこで当議連は、政府に対し以下の通り申し入れます。 ・ 専門家会議における報告のとりまとめを行う前に、原発事故子ども・被災者支援法14条に基づき、被災者からのヒアリングを実施するとともに、とりまとめ案についてパブリックコメントを行うこと。 ・ 当議連推薦の専門家が専門家会議で表明した下記の意見につき、十分な検討を行い、とりまとめに反映すること。 Ø 被ばくの健康影響には閾値がないという国際的合意を基礎とすべき （崎山比早子氏、津田敏秀氏） Ø 原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべき （木田光一氏） Ø 健康管理調査は、福島県及び福島県外の汚染の比較的強い地域において継続的に長期間続けるべき（木村真三氏、菅谷昭氏） Ø 甲状腺癌にのみ対応した健診ではなく、幅広い疾病に対応したものであるべき（菅谷昭氏） Ø 県内各地域の比較においても甲状腺がんの多発が観測されていることを前提に今後の対策を検討すべき（津田敏秀氏） もっと読む。

　国の放射線の健康影響に対する消極評価は、今に始まったことではない。 　内閣府の有識者会議「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（ＷＧ）」は２０１１年１２月に報告書をまとめ、「発がんリスクの増加は１００ミリシーベルト以下の被ばくでは他の要因の影響に隠れるほど小さく、明らかな増加の証明は難しい」と断じた。 　内閣府のＷＧも、長滝氏が議長役を務めた。環境省の専門家会議で委員を務める丹羽太貫・福島県立医科大特命教授や、遠藤啓吾・京都医療科学大学長もメンバーだった。 　専門家会議は現在のところ、同県内外の被ばく線量は１００ミリシーベルトをかなり下回ると見込んでいるため、「放射線による健康影響は証明できない」「影響が証明できない以上、福島県内の健診すら不要」という方向に傾き始めている。 […] １２年６月に成立した子ども・被災者支援法は健診拡充や医療費軽減などを求めているが、長滝氏は第７回会議で「法案ができた時と、今と非常に大きな違いがある」「線量の評価がどんどんでき、リスクについて科学的に物が言えるようになった」と、必要性に否定的になっている。 […] ただ、当の住民側からは逆に健診の拡充を求める声がわき上がっている。 […] 専門家会議の委員でも、異論を抱く人がいる。その一人、日本医師会の石川広己常任理事は「現在の専門家会議は、住民の意見を反映していない。不安を抱く人に、一方的に『大丈夫』と言わんとする人の気が知れない」と批判する。 　「低線量被ばくの影響は誰にも分からない」という立場から「放射線により、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない。そうした備えがあって、初めて不安は解消できる」と語る。 　「健診の利益や不利益は専門家を称する人たちが、一律に決められるものではない。健診の体制を整えたうえ、当事者である住民に判断を委ねるべきだ」 もっと読む。