Monthly Archives: June 2014

東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願する「福島原発行動隊」の初代理事長、山田恭暉さん（７５）が１７日、志半ばで他界した。厳しい作業が続く第１原発の状況や、現場入りが果たせていない行動隊の今後を、最期まで気に掛けていたという。 　山田さんは２００７年、悪性リンパ腫を発病、医師から「３カ月先の約束はしないように」と言い渡された。突然の宣告に動揺し、朝からアルコールに浸る日々。内臓を壊しもした。それでも、自分自身を静かに見つめるうち「自分の手柄だとか周りの評価だとか、そういうことは全く気にならなくなった」。 　原発事故が起きたのはそんな時だった。「これは大量の被ばく要員が要る。老人の出番だ」。東大工学部で学んだエンジニアの山田さんには、事態の深刻さがすぐに分かった。早速、手紙やメール２５００通を友人・知人に送り、「若年作業員の被ばくをわれわれの世代が肩代わりしよう」と訴えた。 […] 行動力も卓越していた。１２年夏には米国に渡って１カ月間滞在。議会関係者やマスコミに、行動隊の意義を説明して回った。行動隊を紹介する本を出版、署名活動も展開するなど目標実現へと労を惜しまなかった。 　亡くなる前々日の１５日。大学時代からの友人で、今年３月に理事長を引き継いだ塩谷亘弘さんが病院に見舞うと、それまで意識が混濁していた山田さんは目を開け、「何もできなくて申し訳ない。あとを頼む…」と声を絞り出した。 　行動隊は今も、以前と変わらず現場入りを目指して活動を続ける。創設者のリーダー不在でも、揺るがない組織をつくり上げたところにも、山田さんの類いまれな資質が見て取れる。（時事通信編集委員・芳賀隆夫）。　 全文を読む。

任期満了に伴う六ケ所村長選が17日告示され、いずれも無所属新人で同村の会社経営菊川慶子（65）、前副村長の無職戸田衛（67）、盛岡市の無職関千尋（50）、青森市のフリーター梅北陽子（61）の4氏が立候補を届け出た。投開票日は22日。 　選挙戦は、村内で展開される核燃料サイクル事業の是非が争点。事業推進を掲げる戸田候補に、他の3候補が反核燃を訴えて挑む構図となった。 　反核燃候補が複数出馬したのは初めてで、村選管によると、4人の立候補は資料が残る1967年以降で最多。 続きは　核燃料サイクル事業の是非が争点 六ケ所村長選

福島県浪江町の旧警戒区域内で、福島第１原発事故で被ばくした牛を飼い続けている男性が被ばく牛１頭を連れ出し、東京都内で２０日午後、国や東京電力に抗 議活動を計画している。福島第１原発から２０キロ圏にある旧警戒区域内の家畜は域外への移動が禁じられており、論議を呼びそうだ。 男性は原発事故後、「希望の牧場・ふくしま」を設立した吉沢正巳代表（６０）。国の殺処分命令を拒否し、福島第１原発から約１４キロ離れた牧場で和牛など約３３０頭の牛を「学術研究」目的で飼い続けている。 抗議活動は農林水産省、経済産業省、東電本店前などで予定。除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐる石原伸晃環境相の「最後は金目」発言に反発し、環境省前でも抗議活動を行う。 吉沢代表は原発事故の風化阻止をはじめ、国の殺処分命令の撤回、被ばく牛調査研究の推進などを訴えるという。 旧警戒区域内の牛を許可なく域外に移動した例はない。福島県畜産課は「福島県産牛の全頭検査を完全実施し、安全安心を必死にＰＲしてきた努力が無になりかねない」と困惑している。 続きは被ばく牛と都内で猛抗議　福島・浪江の牧場代表、あす計画

山田　恭暉氏（やまだ・やすてる＝福島原発行動隊前理事長）１７日午後１０時３３分、食道がんのため埼玉県狭山市の埼玉石心会病院で死去、７５歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで行う。喪主は妻真帆（まほ）さん。 　１９６２年に東京大工学部を卒業、住友金属工業に入社。８９年に退社し、国内外でボランティア活動を行う。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故直後、収束に当たる作業員の被ばくを「老年世代が肩代わりしよう」と呼び掛け、退役技術者らによる「福島原発行動隊」を結成。体調不良のため、今年３月に理事長から名誉会長に退き、闘病生活を続けていた。

【ウェルツォウ（ドイツ東部）で篠田航一】「脱原発」を決めたドイツで、原子力分の穴埋め用エネルギー源として地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石炭や褐炭（水分や不純物が多く低品質の石炭）への依存が進んでいる。急速な再生エネへの転換は難しく、当面は旧来のエネルギー源に頼らざるを得ないためで、褐炭の採掘場拡張のため住人が立ち退きを迫られるなど矛盾も表面化している。 　「パラドックス（逆説）だ。私たちは再生エネを成功させようと努力してきたのに、結局、褐炭という過去の資源の犠牲になってしまう」。東部ブランデンブルク州ウェルツォウで、太陽光発電会社を経営するハーゲン・レッシュさん（３５）は憤りを隠さない。地元住民約５０００人に太陽光による電力を供給してきたレッシュさんが所有する発電施設は、褐炭採掘のため立ち退きを迫られるからだ。 　ドイツは２０２２年までに国内１７基の全原発を停止する。政府は停止する原発分を補完するため太陽光・風力などの再生可能エネルギーの普及を進めているが、急速なエネルギー転換は進んでいない。 　州政府は今月３日、電力会社が計画する２６年以降の採掘場拡張案を認可。火力発電用に約２０００ヘクタールが新たに採掘場として拡張される。レッシュさんの発電施設のほか、近くの住民約８００人が立ち退き対象となった。住民側は反発を強めており提訴も視野に入れている。 　同州では、旧東独の社会主義政党の流れをくむ左派党が連立政権の一角を担う。本来、左派党の党本部はＣＯ２削減を訴える立場だが、褐炭が基幹産業の同州では、褐炭活用に賛成の姿勢を見せる。同党のクリストファーズ州経済相は「褐炭は放棄できない」と州政府の意向を強調する。 もっと読む。

　原発ゼロを実現するため、地域に再生可能エネルギーを広めたい――。そんな思いで活動する市民団体が川崎市に発足した。「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」。中原区のマンション屋上に第１号の太陽光発電所を開設。メンバーたちは持続可能な社会へ向けた取り組みを誓い合った。 東急東横線の元住吉駅から徒歩約１０分、武蔵小杉駅からも約１５分。３階建てのマンション屋上に５月下旬、１０人ほどが集まった。「日当たりがいいなあ」「広い場所が確保できた」。メンバーのマンションオーナーから借り受けた。 　ここに、１６４センチ×９９センチのソーラーパネル１００枚を設置し、年内の稼働をめざす。発電力は２５キロワット。一般家庭７～８世帯分の電力だという。 　設置費用は約１千万円。市民から出資を募るほか、借り入れや寄付でまかなう。地域の商店街で「地域債」を発行することも検討中。電力を売ることで得られる収入は出資者へ還元するなど、地域に貢献できる仕組みを考えたいという。 　メンバーは約３０人で３月末に発足した。弁護士や環境問題に取り組むＮＰＯ、経営アドバイザーや建築関係者、看護師、子育て中の主婦など職業はいろいろ。３０～４０代が主力だ。昨年の夏から勉強会を開き、各地の取り組み例を学んできた。 　発起人の川岸卓哉さん（２９）は弁護士になって３年目。福島第一原発事故で被災した住民の集団訴訟にかかわっており、月に２、３回は福島に通う。「福島を応援するためにも、それぞれの地域で再生可能エネルギーを普及させたい。それが脱原発へつながる道だと思います」 　川岸さんは２０１１年３月の東日本大震災後、仲間と「原発ゼロ」を訴える集会を毎年３月に川崎市内で開いてきた。翌１２年は１６００人が集まったが、１３年は１４００人、今年は１２００人。「風化を感じざるを得ない。原発反対を訴えるだけではだめだ」と実感したという。 　昨年たまたま訪れたドイツで、チェルノブイリ原発事故後に市民が送電網を買い取り、再生可能エネルギーを供給する電力会社をつくった町があることを知った。太陽光や風力、バイオマス発電などできちんと地域に利益が還元できる仕組みをつくっていた。日本でもこうした取り組みが必要だと思った。 　「市民の力で、市民のために電力の使い方を決める。市民の意識を変えていく可能性を秘めている」と川岸さん。市民が先例をつくり、行政にも働きかけていくつもりだ。 もっと読む。