福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による 放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より17人増え50人に、 「がんの疑い」とされた人が39人(前回は41人)に上ることが17日、関係者への取材で分かった。
県内の震災当時18歳以下の約37万人を対象に県が実施。今年3月までに1巡目の検査が終わり、4月から2巡目が始まっている。
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検査は県内の震災当時18歳以下の約37万人を対象に県が実施。チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。国立がん研究センターによると、10代の甲状腺がんは100万人に1~9人程度とされてきた。