Daily Archives: 2014/04/15

◇和解拒否が１カ月で６件　提訴は２件 福島第１原発事故の賠償を巡り、東京電力が先月２６日までの１カ月間で新たに６件、国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が提示した和解案を拒否していることが分かった。すべて東電社員と家族の申し立て事案で、訴訟に発展したケースも先月だけで２件あり、他の社員も提訴を検討している。社員と会社が対立する異常な事態は、ますます深刻化している。【高島博之】 関係者によると、東電による和解拒否で原発ＡＤＲの手続きが終結した件数は３月２６日現在２１件。すべて社員や社員の家族への賠償を命じる和解案を、東電が受け入れなかったためだ。同種事案は原発ＡＤＲが設立された２０１１年８月から今年２月２５日までの約２年半で１５件だったが、東電は１カ月で６件の和解案を拒否したことになる。 ３月４日には４５歳の男性社員が福島地裁に、同１０日には２３歳の男性社員が東京地裁に、それぞれ訴訟を起こした。 （略） 男性によると、社員差別とも言える会社の対応に、職場を去る若手が相次いでいる。同期入社の友人は「人を人として見てくれない会社で働けない」と言い残して退社した。「会社を訴えてまで賠償を求めるべきか」。男性は悩んだが「声を上げられない他の社員のためにも、責任を認めさせたい」として提訴を決意した。代理人の中川素充弁護士は「東電や国は、背後に声を上げられない多くの社員がいることを考えるべきだ」と話す。 他の複数の弁護士によると、他にも少なくとも２人が訴訟準備を進めている。労使の対立とも言える構図だが、東京電力労働組合の動きは見えない。東電労組は取材に対し「賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない」としている。 全文は東電ＶＳ社員:原発ＡＤＲが泥沼化

原発を「ベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を政府が閣議決定したことについて、大村秀章知事は十四日の定例会見で「福島の原発事故が起きて三年という中で、やや前のめり過ぎではないかという印象」と疑問を呈した。 　知事は「前のめり」とした理由に「福島の原発事故が完全に収束していない」と指摘。「事故原因をさらに検証して徹底的に突き詰めることと、放射能汚染水を除去し、使用済み核燃料を取り出すなど完全な収束にむけて国民の英知を集めるべきではないか」と述べ、事故対応を優先すべきだとの考えを示した。 […] 一方、中部電力が来月から家庭向け電気料金を平均３・７７％値上げする見込みとなったことには「四月から消費税率が上がり、電気料金が値上げされたらダブルパンチ。中小をはじめとする企業の経営状況をしっかりフォローしたい」と発言。中電には「合理化の努力をしていると認識しているが、引き続き人件費などを圧縮していただきたい」と求めた。 全文を読む。

国直轄の除染に従事する作業員に支払う特殊勤務手当について、環境省は、居住制限と避難指示解除準備区域で日額１万円から６６００円に減額した。手当の変更は初めて。 特殊作業手当は、東京電力福島第一原発事故によって住民が避難した直轄除染区域で、作業員の身体や精神的な負担の対価として支払ってきた。環境省は減額の理由を「除染開始２年で線量が下がるなど環境が改善し、負担が減ったため」と説明している。決定は９日付で、帰還困難区域での手当は据え置いた。 他地域での復興工事や東京五輪の準備が進むなか、減額が除染作業員の確保に影響しないかについて、環境省は、日当は増額が続いて２年前から約６千円増えた点を挙げ「全体的に見れば、作業への対価は下がっていない」とした。 続きは除染作業員の特殊勤務手当引き下げ　環境省、一部区域で

小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー 推進会議」を設立する。安倍政権が原発推進路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発の国民運動を起こす狙いがある。再 生可能エネルギー普及に向けた活動のほか、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる。 　設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。賛同人には俳優の吉永小百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。 （略） 細川氏は十五日、本紙の取材に「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じた。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と法人設立を明らかにした。小泉氏とも相談した上で設立を決めたという。 　梅原氏も「地震国であり、悲惨な原発事故を起こした日本が、原発のない社会を目指すのは当たり前だ。今は稼働しなくても生活できている。政治に影響力を持つ精神運動として、原発のない社会を国民に根付かせたい」と本紙にコメントした。 全文は小泉・細川氏共闘第２章　脱原発国民運動へ