Daily Archives: 2014/04/11

Foreign ministers start nuclear disarmament talks in Hiroshima via Global Post

Foreign ministers from a group of countries without nuclear weapons gathered Friday in Hiroshima for a two-day event to discuss nuclear arms reduction. Japanese Foreign Minister Fumio Kishida and his Dutch counterpart Frans Timmermans and Australian counterpart Julie Bishop participated … Continue reading

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軍縮・不拡散:「広島宣言」採択へ 非核保有12カ国会合 via 毎日新聞

 日本やオーストラリアなど非核保有12カ国による「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」の第8回外相会合は12日午前、広島市で全体会合を開 いた。議長を務める岸田文雄外相は冒頭、「日本は積極的平和主義の立場から国際社会の平和と安定、繁栄に、より貢献していく」と述べ、国際的な核軍縮・不 拡散の取り組みをリードする考えを示した。午後、核兵器廃絶に向けた交渉の推進を核保有国に促す「広島宣言」を採択し、共同記者会見で発表する。 岸田氏は、被爆地・広島で開催したことを踏まえ、「日本は、各国の政治指導者の被爆地訪問を重視している」と強調。「核兵器の非人道性についての認識を、世代と国境を超えて広げたい」と述べた。 NPDIは日豪両国のほか、ドイツ、カナダ、トルコ、フィリピンなどがメンバーで、国際社会に「核兵器のない世界」の実現を促す枠組み。外相会合が日本で開催されるのは初めてで、日本は広島で開くことで核軍縮分野で存在感を高めたい考えがある。 続きは軍縮・不拡散:「広島宣言」採択へ 非核保有12カ国会合

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The US nuclear weapons complex needs a new role via The Bulletin of Atomic Scientists

By Kennette Benedict The US nuclear weapons complex is in disarray, disrepair, and perhaps dissolution. In 2000, Washington created the National Nuclear Security Administration (NNSA) to better manage the facilities that make up the complex, which include the national laboratories … Continue reading

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(@スイス)脱原発、そろり小国流 via 朝日新聞

アルプスに囲まれた山国スイスは、電力の4割を原子力発電に頼っている。ところが、2011年3月の東京電力福島第一原発事故が、スイスのエネルギー政策を大きく変えた。 事故直後の2011年5月、政府は緊急の閣僚会議を開き、全5基の原子炉を2034年までに運転停止して廃炉にすると決め、20年先の「脱原発」を宣言した。とはいえ、実現にむけた具体的な行程表はまだなく、課題も多い。それでも「なんとかなる」という考え方が支配的なのが不思議だ。 スイスのブルカルテール大統領は、日本とスイスの国交樹立150周年の今年、2月に来日し、朝日新聞の書面インタビューに答えた。その中で、脱原発については、こう強調している。 「スイス政府と連邦議会(国会)は、2011年の春、一歩一歩、原発エネルギーから脱すると決めた。現存の5基の原子炉は安全とされる期間(50年間)を過ぎたら廃炉にする。そのため、2050年までのエネルギー長期計画をたてる。水力発電の効率化や再生可能エネルギー活用をすすめたい」 大統領が言う、政府がやろうとしていることは脱原発の王道だろう。一番新しいライブスタッド原発が1984年稼働なので、50年後にあたる2034年に原発ゼロを目指すことになる。これまで原発でまかなってきたエネルギーを別のエネルギー源に置き換えて、使う電気を減らす(省エネ)、というものだ。 政府が公表したエネルギー政策の素案「2050年へのシナリオ」では、現在55%を占める水力発電を65%に増やす。アルプスの水源を使った既存の発電所は、一度使った水をくみ上げる揚水式にするなどして効率化する。また、原発の代わりにガス発電所を新設し、電力需要に応える。一方で、とにかく省エネをする。寒いアルプスの冬には手軽で便利な電気式ヒーターは禁止し、集合住宅などで合同の暖房(セントラル・ヒーティング・システム)に変える。建物には、エネルギー消費を調べる専門機関が省エネ度を認証する仕組みにする。政府は、企業にも、事業活動で使うエネルギーを減らす協定を企業間で結んでほしい、としている。 だが、こうしたことにはお金がかかる。政府は、脱原発のコストとして合計300億スイスフラン(3兆4600億円)程度かかると試算。国会などでは「誰が負担するか」という議論が続くが、結局は増税の話になるので、なかなか詳細が決まらない。 (略) とはいえ、スイスでも当面は原発が動く。その際に出る「核のごみ」の問題は未解決だ。スイス政府は、地下深くに放射性廃棄物を保管する最終処分場の候補地を6カ所選んだが、まだ実現していない。中部にあるニドバルデン準州では、90年代初頭から計画があり、地元説明会も開かれてきたが、2回の州民投票で「反対」となり、計画は頓挫した。ただ、スイス政府は全くあきらめておらず、地元への提案の仕方を変える、などとしている。 今年、スイスで「地球で最も安全な場所への旅」という映画を公開し話題を集めたスイス人映画監督、エドガー・ハーゲンさんに話を聞いた。欧州各地の核の処分場の候補地で、地元の人たちにその安全性と必要性を訴える核物理学者でコンサルタント会社社長のチャールズ・マッコンビー氏に同行したドキュメンタリーだ。 「世界には計35万トンの高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料があり、1年間に1万トンずつ増えている」 映画はこのセリフから始まり、中国・ゴビ砂漠、米国・ワシントン州、オーストラリア、ドイツ、スウェーデン、と、核廃棄物の最終処分場やその候補地の関係者の声を淡々と伝える構成だ。悩んだ末に、「人類のためだ」と受け入れを決めたスウェーデンの市長や、反対を続けるドイツの住民デモ。日本の青森県六ケ所村の様子も紹介される。 全文は(@スイス)脱原発、そろり小国流 関連画像:Journey to the Safest Place on Earth / Trailer English HD  

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CEZ Cancels $10 Billion Nuclear Tender on Unfavorable Economics, EU Policy via The Wall Street Journal

PRAGUE—Czech power company CEZ AS BAACEZ.PR -1.25% Thursday abruptly canceled its $10 billion tender for two new nuclear reactors one year ahead of the planned 2015 deadline to pick the winner, leaving the U.S. and Russian companies that had made … Continue reading

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Falsified inspections suspected at Monju fast-breeder reactor via The Japan Times

TSURUGA, FUKUI PREF. – The operator of the Monju prototype fast-breeder reactor in Fukui Prefecture is suspected of falsifying an inspection report after regulators later found new pieces of equipment there that hadn’t been inspected, Nuclear Regulation Authority sources said … Continue reading

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もんじゅで新たに点検漏れ見つかる via NHK News Web

およそ1万4000点の機器の点検漏れなどが見つかり、事実上、試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉を冷やすポンプを動かす機器の少なくとも9点で新たに点検漏れが見つかり、原子力規制庁が管理上、問題があるとみて調べています。 「もんじゅ」を巡っては安全上重要なものを含む1万4000点の機器で、点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会が去年5月、事実上、試験運転の禁止を命令しています。 もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は去年9月、すべての機器の点検を終えたと説明していました。 ところが、原子力規制庁が先月、定期的に実施する保安検査を行ったところ、調査した80点のうち、原子炉を冷やす2次系のポンプを動かす機器の温度計やスイッチなど少なくとも9点で新たに点検漏れが見つかったということです。 (略) また、もんじゅでは点検の記録の実施時期などを修正する場合、報告書を作成し内部の委員会に報告することになっていますが、現場レベルでの修正にとどめていたのが240件余りあったということです。 全文はもんじゅで新たに点検漏れ見つかる 関連記事:「もんじゅ」で未点検機器9件 機構「虚偽報告ではない」via msn.産経ニュース 3月の原子力規制庁による保安検査で明らかになった。原子力機構はこれまで、未点検機器を7346件と原子力規制委員会に報告していたが、計7355件に上ることになった。

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Japan approves energy plan reinstating nuclear power despite public concerns via South China Morning Post

Decision to switch mothballed nuclear power production back on likely to be unpopular as Tepco continues to wrestle with problems at the tsunami-crippled Fukushima plant […] n the plan on Friday, Japan said it would aim go beyond renewable energy … Continue reading

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Japan Pushes Plan to Stockpile Plutonium, Despite Proliferation Risks via The New York Times

OKYO — Just weeks after Japan agreed to give up a cache of weapons-grade plutonium, the country is set to push ahead with a program that would produce new stockpiles of the material, creating a proliferation risk for decades to … Continue reading

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エネ計画閣議決定:「原発事故忘れたのか」被害者怒りの声 via 毎日新聞

原発再稼働を推し進めようとするエネルギー基本計画が11日、閣議決定された。東京電力福島第1原発事故を引き起こした東日本大震災から、ちょうど3年1 カ月。事故で放射性物質を浴びた地域は広範囲に及んでおり、後遺症に苦しむ住民は「政府は私たちを忘れたのか」と怒りの声を上げた。 (略) 福島第1原発から100キロ以上離れた栃木県鹿沼市のシイタケ農家で、出荷制限を受けている岩本文雄さん(72)は「原発事故によって人生を狂わ された」と語気を強める。昨年、四国からシイタケの原木を取り寄せて生産を再開したが、卸先は既に他の農家と取引している。今後、再開できても消費者に届 く保証はない。「原発のコストは、私たちのような被害も含めたら決して安くない」と話した。 群馬県沼田市の主婦、奈良英子さん(49)は原発事故後、3人の息子たちの健康への影響が心配になり、 放射能関連の書籍を買い込んで必死に勉強した。小中学校に校庭の除染を申し入れると「風評被害をあおる」と言われ、地域社会が分断されるのを実感した。 「事故原因も究明されていない中でなぜ再稼働を進めようとするのか理解できない」と怒りをにじませた。 (略)  ◇町工場は決定支持 高い電気代に苦しむ中小企業経営者や、地域経済の低迷に苦しむ原発立地自治体の住民からは閣議決定を支持する声が上がった。 「決して原発に賛成なわけじゃない。でも町工場にとって電気代高騰は死活問題だ」。東京都大田区で自動 車部品などを手掛けるプラスチック成形「一英(いちえい)化学」の西村英雄社長(72)は苦しい胸の内を語る。原発事故後、電気代は月60万円から80万 円超に膨らみ、経営が逼迫(ひっぱく)。2年前、区内に事務所を残して工場を売却、拠点を埼玉に移した。「1個何円、何十銭という仕事でいつも赤字すれす れ」。消費増税も加わり、経営は限界に来ている。「『原発反対』を大声で言える人は、仕事に電気が関わっていない人じゃないか」と語った。 中部電力浜岡原発がある静岡県御前崎市のホテルで支配人を務める蔦林良(つたばやしただし)さん (51)は「再稼働の動きが進んで良かった」と歓迎する。利用客の7〜8割は原発関連業者。2011年5月、菅直人首相(当時)の要請で浜岡原発が運転を 停止すると、客足は一時、半分に落ち込んだ。蔦林さんは「地域の人は原発で生計を立てている。再稼働しないと経済は厳しい」と話した。 全文はエネ計画閣議決定:「原発事故忘れたのか」被害者怒りの声 当サイト既出関連記事:自公「脱原発」公約破棄 政府エネ計画 正式了承 via 東京新聞  「原発は壊れたら人間の知恵で制御できない。動かしてほしくない」と話すのは、千葉県我孫子市の住民団 体「広域近隣住民連合会」事務局長、小林博三津(ひろみつ)さん(63)。原発事故で拡散した放射性物質に汚染された焼却灰を一時保管する県営施設の近く に住む。住民の反対を押し切って搬入された520トン以上の灰は、使用期限(2015年3月末)まで1年を切った今も県営施設に残されたままだ。小林さん は、国の政策を「原発を稼働させれば何とかなるといういいかげんなやり方だ」と批判した。【松本晃、塩田彩、橋本利昭】

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