Daily Archives: 2014/04/10

原発事故・震災どう伝えれば… 検定の壁に苦悩の教科書via 朝日新聞

子どもたちに、どう東日本大震災を伝えるか。4日に発表された震災後初の小学生向け教科書には、出版各社の苦悩がにじむ。原子について習わない小学生に原発事故の教訓を伝えようと、教科書検定の壁と格闘した理科の編集者がいた。被災地の子どもの気持ちを考え、津波の生々しい描写を避けた教科書もあった。 ■原発事故、掲載は1社 科学の課題でもある原発事故。今回、理科を扱う6社のうち5社が教科書で取り上げることを検討したが、実際に掲載に至ったのは1社だけだった。  文部科学省は学校で教える内容を学習指導要領で定めており、小学理科で「原子」は入っていない。そもそも原発の仕組みを教えることができず、理科の教科書としては難しい――。多くの社がそう判断したという。「原発立地自治体でも教科書を使って頂いており、否定的に書くわけにいかなかった」。そんな事情を漏らす編集担当者もいた。  そんな中、学校図書は6年生向けに放射線の解説を試みた。「我々が何年も付き合うことになった問題。それを書いてこそ理科、と思った」と、小学校理科編集長の矢野高広さんは言う。放射線関連の言葉が世間にあふれる中で「どんなものか」ということだけでも伝えたかった。  ただ、放射線も指導要領に無く、直接は扱えない。そこで、放射線研究で知られるキュリー夫人の伝記をコラムとして紹介し、その用語説明として放射線の解説を入れる手法をとった。1ページを割いた伝記には、6年生で習う水溶液が研究に使われたことを2行分盛り込み、何とか指導要領と関係づけようとした。  ところが、文科省がつけた検定意見は「指導要領と適切な関連がない」。交渉を重ねたが見解は変わらず、掲載を断念した。伝記は、小5で学ぶ電磁石と関連するファラデーに差し替えた。  理科で唯一、原発事故に触れたのは大日本図書だ。原発の仕組みには触れず、「東北地方太平洋沖地震では、原子力発電所の事故が起きました」とシンプルに記述。事故の教訓として資源の有効利用に言及した。 ■写真差し替えも  震災は、理科や社会、国語、保健など幅広い科目で取り上げられ、防災の方法や心得を説いたものが目立つ。ただ、小学校の教科書でどれぐらい踏み込んで記述すべきか、各編集者は悩んだ。  光村図書は、今の小5国語で江戸期に大地震からの復興に携わった商人の伝記を掲載している。津波が人や家屋をのみ込む様子が描かれ「なげき悲しむ声は山野に満ちた」などの表現があったが、今回、生々しい描写を削り、代わりに震災後の町づくりなどの記述を加えた。担当者は「震災を風化させないためにも掲載は継続した」と話す。  東京書籍は小6国語で、地域活性化の専門家に地域のつながりの大切さについて書いてもらい、そこに具体的な被害描写抜きで震災に触れてもらった。担当者は「被災地の児童につらい体験をフラッシュバックさせる内容は慎むべきだと考えた」という。 href=”http://digital.asahi.com/articles/ASG3V5SVWG3VULBJ00L.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3V5SVWG3VULBJ00L”>全文を読む。

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原発立地自治体住民連合が質問状――再稼働は事故前提かvia 週刊金曜日

原子力規制庁が「新規制基準を満たした原発でも事故は起きる」と認めていたことが3月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた「原発立地自治体住民連合」の院内集会で明らかにされた。安倍晋三首相は3月10日の会見で、「原子力規制委員会の世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づき徹底的な審査を行ない、適合すると認められた原発は再稼働を進める」と強調したが、原子力規制庁は事故が起こることを前提としており、反発がいっそう強まりそうだ。  同集会で発表した北海道電力・泊原発の地元、岩内町議会議員の佐藤英行さんによると、再稼働阻止全国ネットワーク主催で行なわれた原子力規制庁との交渉(1月20日)で担当者は、「規制庁の役割は審査することであり、審査結果と審査過程を国民にていねいに説明していくまでで、地元了解をとることはしません」「地元への『説明』と『了解』は切り離すというのが政治的判断。放射能の拡散シミュレーション・モデルにも限界があります。その結果、(再稼働を)どうするかは自治体と住民、および事業者で判断してください」と述べたという。  原発立地自治体住民連合は、原発が建つ13の道県の住民グループで構成。147人の自治体議員が参加している(3月24日現在)。 全文を読む。

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チェコ電力、原発入札を中止 電力価格下落でvia 日本経済新聞

【ウィーン=共同】チェコ電力は10日、チェコ南西部テメリン原発の原子炉2基を増設するための入札を中止したことを明らかにした。東芝傘下の米ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)とロシア・チェコ連合が受注を競っていた。  チェコでは欧州債務危機の影響などで電力需要が予想したほど伸びず、電力価格が下落。チェコ電力は政府による電力料金の保証を求めていたが、チェコ通信によるとソボトカ首相は9日、「保証は拒否する」と断言した。  ベネシュ最高経営責任者(CEO)は「現在の状況では、収益を自由市場での電力販売に頼る電力源への投資はリスクがある」と説明。一方で「20年以内に国の電力消費を賄えなくなる危険性がある」と強調し、チェコでの原発建設をやめたわけではないと述べた。 全文を読む。

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原発推進側官庁に104人戻る 規制庁職員via 河北新報

原子力規制庁は10日、2012年9月の発足から今年4月1日までの約1年半の間に、同庁の職員計132人が出身官庁に戻ったことを明らかにした。原子力推進側の官庁への配置転換は認めない原則だが、推進側の経済産業省と文部科学省に59人と45人の計104人が戻っていた。  旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第1原発事故を防げなかった反省から設けた仕組みが、機能していない実態が浮かび上がった。 全文を読む。

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How Japan Replaced Half Its Nuclear Capacity With Efficiency via Huffington Post

[…] Much of the electricity savings were initially driven by a popular movement known as “Setsuden.” This movement emerged to encourage people and companies to save electricity and prevent rolling power cuts. Simple measures such as increasing temperatures in homes … Continue reading

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国連科学委「福島事故でがんは増えない」は本当か via Vanacoralの日記

(抜粋) ■【特報】安心神話に惑わされない低線量被ばくの基礎知識(8日付東京新聞)   「ただちに健康に影響はない」。福島原発事故の直後、政府が繰り返した言葉だ。事故から三年が過ぎ、それは「安心していい」に変わってきた。環境省は先月下旬、福島での小児甲状腺がんの発生が他県との比較で多発とは言い難いとした。国連科学委員会もがんの増加は確認できないとしている。これらをうのみにしてよいのか。「安心」をめぐるいくつかの問題点を専門家に聞いた。(荒井六貴、榊原崇仁) 青森、山梨、長崎各県での小児甲状腺がんの発生を調べていた環境省は先月二十八日、「福島県と発生頻度は同じ」と発表した。国連科学委も今月二日、福島事故によるがんの増加は予想しないと報告した。   京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、環境省の発表内容について「疫学的に比較するなら、同一条件で検査しなければ意味がない」と話す。 福島県は事故当時十八歳以下の全員が対象で、これまで二十七万人を調べたが、三県の調査は各県千五百人程度。さらに福島の調査はゼロ歳からだが、三県は三歳以上十八歳以下だ。 元国会事故調査委員会メンバーで、独立行政法人・放射線医学総合研究所の崎山比早子氏は「甲状腺がんは八歳ぐらいから発症するケースが多いとされる。三歳以下を調査対象に含めていない三県の割合は高めの数字が出てしまう」と解説する。 さらに三県調査で見つかったがんは一例しかない。小出助教は「何かの傾向を統計的に調べるには一定の数が必要だ。これでは検証できない」と指摘する。 国連科学委の報告書については、崎山氏は「事故から三年では、まだ影響がはっきりしない。それにもかかわらず、放射線のリスクよりも、不安が健康に与える影響の方が大きいと書いてある。こうした部分に原発事故を過小評価する意図を感じる」と話した。   チェルノブイリ事故で小児甲状腺がんが増えたのは四、五年後。それゆえ、福祉まで現在見つかるがんと事故の因果関係はないという根強い主張がある。 小出助教は「チェルノブイリでは、事故直後から現地の医師が『甲状腺がんが増えている』と警告していた。だが、国連などは放射線影響研究所による広島・長崎原爆での調査を持ち出し、『がんが増えるのは十年後』と無視した。ところが、四、五年後から患者数が激増したため、事故との関係を認めざるを得なくなった」と説明する。 「実は放影研の調査は原爆投下から五年後だった。こうした例からも、過去の知見が必ずしも正しいとは限らない。大切なことは過去例を基にした推論ではなく、現在の事実だ」 崎山氏は「がんの関係と原発事故の因果関係を否定する一部の学者らは、検査機器の性能が向上したから多く見つかったという。そうならば、数年後の検査では新たながんの発生が見つからないなずだ」と話す。 さらにがんのみに注目すべきでないという。「チェルノブイリでは心臓の異常など他の症状も出た。福島でも甲状腺以外も調べる必要がある。セシウム137の半減期は三十年。住民を被ばくから守る努力がもっと必要だ」と強調する。    「一〇〇ミリシーベルト以下の被ばく量では、発がんリスクが増えるという明確な証拠はない」という論理が繰り返されている。   小出助教は「放影研の一九五〇年からの被爆者の追跡調査のほか、原子力施設の労働者や医療被ばくに関する調査でも、低線量被ばくで発がんリスクがあるという歴ぜんとしたデータが出ている」と反論する。 放影研が二〇一二年に発表した追跡調査の報告書では、発がんさせる放射線量について「(これまでの調査からは)しきい値は示されず」とある。「国際放射線防護委員会(ICRP)ですら、低線量でも発がんの可能性があるという立場を取っている」 崎山氏はドイツの放射線専門家マルクス・レイブリッヒ氏らが〇三年に発表した低線量被ばくの影響についての論文に触れた。論文は、放射線がDNAに複雑な傷を付け、その傷は一・三ミリシーベルトでも付き、放射線量によって増えることを示している。 「放射線は低線量でもエネルギーが大きく、結合を壊してしまう。DNAが損傷すれば、修復ミスが発生し、細胞の突然変異が起きる可能性が出てくる。それががんに結び付く」  低線量被ばくによるがんは発生割合が低く、たばこや生活習慣などの原因に隠れてしまうという意見も依然として強い。   崎山氏は「それで放射線が無害ということにはならない。たばこは故人の好みの問題で選択権がある。そうしたことと原発事故で無理やり被ばくさせられることは同様には扱えない。被ばくを受忍しろというのはおかしい」と訴える。 前述の放影研の報告書でも「リスクがゼロは線量がゼロの時以外にない」と結論づけている。「英国やオーストラリアでは一〇ミリシーベルト以下でも、白血病や脳腫瘍が増えるというデータが発表されている」(崎山氏) (略)  それでも政府は「リスクコミュニケーション」で福島の被災民に「安心」を流布している。ただ、事故直後の被ばく量は現在も分かっていない。   崎山氏は「科学的観点だけから見れば、二〇ミリシーベルト以下の低線量でも健康への影響を否定することはできない。除染しても線量は下がらない現実があり、経済的な観点も健康影響の判断材料に入れてしまうから、低線量被ばくを軽視することになる」と解説する。 「チェルノブイリは福島より線量が低かったから、がんが発症したという学者もいるが、国や福島県は住民の初期被ばくについては十分に調べなかった。健康に影響がないとすることで、国や県はそのミスを隠したいのではないか」 放射性ヨウ素は半減期が八日間と短く、迅速に調べる必要があった。これについては、政府が実施した千八十人分の検査など、ごく限られたデータしかないとされている。 小出助教は「現段階ではどれだけの健康影響があったのかは分からない」と前置きし、こう訴えた。 「(年換算で五・二ミリシーベルト以上になる)放射線管理区域並みの線量の地域で生活するわけにはいかない。しかし、現実には多くの人がこうした環境で生活を強いられている。予防原則を踏まえれば、国家財政が破綻してでも政府が責任を持って避難させるべきだ」 全文は国連科学委「福島事故でがんは増えない」は本当か *東京新聞該当記事は有料サイト 当サイト既出関連記事:福島県民、がん増加確認できず 国連の原発事故報告 via … Continue reading

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自公「脱原発」公約破棄 政府エネ計画 正式了承 via 東京新聞

自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の 政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただ けだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。 (城島建治、横山大輔)  政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。  一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。  いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合30%を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたから だ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「20%」の数値を明記し、本文でそ れを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。  自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内 の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。 続きは 自公「脱原発」公約破棄 政府エネ計画 正式了承 当サイト既出関連記事:福島原発事故「深い反省」削除 エネルギー基本計画の序文 via 琉球新報

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Kenya’s Studied Approach to a Nuclear Future via ANS Nuclear Cafe

There has been an increasing amount of press lately about the growing number of nations on the continent of Africa interested in exploring the benefits of nuclear energy.  South Africa has led the way in this realm, having had operational … Continue reading

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バイパス用井戸で汚染濃度上昇 via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされる「地下水バイパス」計画で、地下水をくみ上げる一部の井戸の水からこれまででもっとも高い放射性物質が検出されました。 東京電力は、今後、海への放出を判断する目標の値を上回った場合、9日から始まった井戸からのくみ上げを停止する措置も検討するとしています。 福島第一原発では、地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増え続けていて、建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」が計画され、東京電力が、9日から地下水のくみ上げを始めています。 水のくみ上げは、原子炉建屋の山側に設置された12か所の井戸で行いますが、このうち、一番南側にある井戸で8日にサンプルとして採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが1リットルあたり1300ベクレルと、これまででもっとも高い値で検出されました。 続きはバイパス用井戸で汚染濃度上昇

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