放射性廃棄物保管　地上施設促進へ新組織　政府・与党、原環機構を改廃 via MSN産経ニュース

政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけら れない原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を改廃する方針を固めたことが１９日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。組織改編や後継組 織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。

ＮＵＭＯは平成１４年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固 めた「ガラス固化体」は今年９月の時点で２千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国３カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。

国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年９月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。

政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。経済産業省が最終処分のあり方 の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）に小委員会を設置し、ＮＵＭＯの抜本的な見直しや後継組織設立を検討してい る。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。

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