Daily Archives: 2013/11/04

　政府・自民党は東京電力福島第１原発事故の事故処理費用の一部に国費を投入する方向で、現行の事故処理対策の見直しに入った。野党の一部などには、東電を破綻させて銀行など債権者にも責任を負わせ、国民負担を軽くすべきだとの声もあるが、政府は否定的だ。東電の破綻処理は難しいのか、Ｑ＆Ａで検証した。【大久保渉】 　◇Ｑ　福島第１原発の事故処理対策はどうなっているの？ Ａ　賠償や除染などの費用は、すべて東電が支払います。ただ、巨額なので、放っておけば東電は債務超過に陥り、破綻してしまうでしょう。このため国は、「原子力損害賠償支援機構」を通じ、東電に１兆円を資本注入するとともに、５兆円を上限に賠償費用を貸し付ける仕組みを作りました。ただ、事故処理費用はこの上限を超えて１０兆円規模に膨張しそう。東電は毎年の電気料金収入で、公的資金を返済しますが、返済期間は数十年に及ぶ可能性があります。政府・与党は「東電任せだと、対策が滞りかねない」として、除染や汚染水対策では国が前面に出ることにし、汚染土などを保管する中間貯蔵施設などに税金を投じる方向です。 　◇Ｑ　国費を投じるなら、破綻で責任を取らせるのが筋では？ Ａ　「会社更生法で法的整理し、資本金をすべて取り崩して株主責任を問うとともに、融資債権の大幅カットで銀行にも負担をおわせ、その分を賠償支払いなどに充当。国は足りない分を補えばよい」（政策研究大学院大学の福井秀夫教授）との議論もあります。事故直後にも、政府・与党内で破綻処理の選択肢が議論されました。 (略） 　◇Ｑ　これからどうなるの？ Ａ　第一に考えるべきは、被災者支援や事故処理の迅速化です。自民党は、東電の業務のうち、廃炉や汚染水処理などを分離し、事業を加速することを提案。東電は、廃炉事業などの社内分社化の検討を始めましたが、国費を投入することになれば、東電はリストラなど一段と身を切る覚悟を迫られます。今後、東電の組織形態の抜本的な改革も議論されるでしょう。 全文 原発事故:Ｑ＆Ａで読む…東電を破綻させない、その訳は？

福島大学に勤務している荒木田岳准教授。自身も被災者で、２人の子どもは、新潟に避難させ、離れて暮らしている。特に子どもたちにとって、線量の高い地域に住むことで、健康被害は出ないとしても、被ばくによって多大な精神的なストレスを受けることがある。 政府は、福島への帰還を促進しているが、荒木田准教授は、「これからでも避難したいと思っている人は多く、被ばくを避ける権利は誰にでもある」と訴えている。被災地から声を上げる荒木田准教授に話を聞いた。 　――脱被ばくを訴えている理由をお聞かせ下さい。 　荒木田岳准教授（以下、荒木田）　 脱原発よりも、まず、脱被ばくだと思っています。つまり、脱被ばくを突き詰めていけば、脱原発に至ることができるはずなのです。私は、まず福島に住んでい る人たち、とくに子どもたちの被ばくを減らす必要があると思っています。そのためには、福島に住んでいる人が声を上げなければならない。地元では「風評被 害」を訴える向きが多いのですが、これでは実際の被害は存在せず、救済は必要ないという主張になってしまいます。本当に風評ならいいのですが、現地ではさ まざまな体調の異変などもすでに報告されています。 […] 原子力市民委員会の出した政策大綱の中間報告のなかには、被ばくの問題を「被ばくを避ける権利」という人権問題と捉えた部分を盛り込んでいますね。 　荒木田岳准教授（以下、荒木田）　福島の問題と向き合うことなくして、脱原発はできない。つまり、脱被ばくの延長線上に脱原発があると、私は思います。原子力市民委員会の中間報告のなかには、”被ばくを避ける権利”として、福島の事態を人権問題と捉えて、打ち出しています。 被ばくが危ないと思っている有識者は多いのですが、その人たちのなかにも、仮に「被ばくすると危ない」と声を上げて、”何も起こらなかったらどうしよう” という不安があって、慎重になっている向きがあります。でも、肝炎でもエイズでも、キャリア（保因者）になった時点で、今後いつ発症するかという不安とと もに暮らさなくてはならなくなるわけです。その意味で、今回の原発事故でも、被ばくさせられた時点ですでに被害は発生しているんです。健康被害が出ていな いから被害はない、というのは、当事者でないから言えるのではないでしょうか。2011年の秋口から、政府の方針は除染するから避難するなという方向でし たが、除染費用がかさむわりに効果が上がらないため、ついに昨日、IAEAは日本政府に「１ミリシーベルト目標にこだわらなくてよい」と意見し、除染もあ きらめ、被ばく容認の方向に進もうとしています。「利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得て決めるべき」なのだそうですが、そもそも、住民の生 命や健康をコストと秤にかけるという発想が人権感覚を欠いていますし、「家計の負担」と「被ばくの負担」を対立させることが、被害者切り捨てにつながるこ とを見越しているだけに悪質だといえます。 こうした流れを変えていくために、原子力市民委員会では「人権問題」として、あるいは「人間の復興」という言葉で問題を捉え直そうとしています。 　――アンケート調査などによると、子どもを持っている親たちの、約半分が今からでも避難をしたいという意見を持っているといいますが・・・。 　荒木田　福島市の調査では、今からでも避難したいと思っている親（中学生以下の子を持つ）が、過半数いまし た。別の調査でも同様の結果が出ています。こちらの調査では、避難しないと答えた人も、今の仕事をやめられなかったり、避難すると住宅支援が受けられな かったり、お金がないから避難できないという理由でした。子どもたちが、被ばくしてしまうのを心配しながら暮らしている人は多いのです。 国や行政は、復興をアピールしたがっているが、現地の状況は少し違います。子どもたちの被ばくの心配をし、不安を抱えながら暮らしている人も多いわけです。仮に原発事故が収束したとしても、福島の問題は終わらない。このことはもっと知られてよいことだと思います。 […] 全文は 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（前）～荒木田准教授に聞く 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（中）～荒木田准教授に聞く 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（後）～荒木田准教授に聞く

東京電力福島第１原発事故で全町避難し、埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能と町民の避難所を設けた福島県双葉町の前町長・井戸川克隆さんの講演会が４ 日、長岡市の市立中央図書館で開かれた。市内外から訪れた約１４０人を前に「双葉町は国と東電の無策で壊された」と強調した。 長岡市民の有志で組織する実行委員会が、原発事故の現状を知ってもらい、被害に苦しむ福島について考えてもらおうと主催した。 […] 「被災地の現状と課題　フタバから遠く離れて」と題して講演した井戸川さんは、自身を含む町民が不要な被ばくをさせられたとして、「正確な情報が寄せられると信じて、国と県の指示を仰いだのは失敗。『原発は安全』と言い続けた東電にもだまされた」と悔やんだ。 その上で「原発が近隣に立地する市町村には独自の避難計画が必要。事故の規模に応じた３段階程度は用意しておくべきだった」と振り返った。東電柏崎刈羽原 発がある本県で同じ被害を繰り返さないため、「原発が近い長岡市も避難基準を作り、避難先や移動手段などを全市民に共有させる必要がある」と呼び掛けた。 続きは　「国や東電　信じたのが失敗」 全町避難の福島・双葉町の現状語る

山本太郎参議院議員が１０月３１日の園遊会で天皇陛下に手紙を直接渡し、騒動になっている。 筆者は山本議員に手紙の内容を取材し、手紙の内容となっていた福島第一原発の作業員と福島県民、計３０名ほどに取材をしたのでまとめる。 １．山本太郎議員の手紙の内容 ２．福島第一原発作業員の感想 ３．福島県民の感想 （略） ２．福島第一原発作業員の感想 （みな男性。年代を記そうと思ったが、伏せてほしいという要望が多かったため書かない。年代によっては、人数が少ないからである） 「特に大きい話ではない、事実の１つとして受け止めた。中は（福島第一原発は）普通。特に騒いでもないし、話題にもあまりあがらない」 「代弁してくれたという思いと、やっちゃったなという思い」 「現代の田中正造だと思った。彼がしたことがいいか悪いかは、歴史が判断する。今、とやかく言うことではないし、原発事故が起こり、自分たちが作業していることは事実」 「ルール違反ではあったが、声をあげてもらえるのはありがたい」 「山本太郎を叩いている議員は、我々のために何かしてくれたのか。山本太郎を叩いている議員に、書簡の内容をどうとらえているか、聞きたい」 「ただ、ビックリ。実直なんだよね、山本太郎。福島の現状と子どもたちのことを伝えてくれたのはありがたかったけど、政治家として違う勝負は無かったのかな」 「何とかしたいと思ってくれるのはありがたいが、戦略がない。感情だけで動いてしまった感じ」 「山本太郎の気持ちはわかる。ということは庶民に近い議員だと思う。でも、庶民のルールは通用しないところで動いているので、もっとクレバーに」 「甘い。田中正造は全財産失って、やりつくしたうえで死ぬ覚悟で直訴した。山本太郎はまだやりきっていない。福島原発事故のことを考えてくれる気持ちはわかるが、直訴の前に、やれることはまだまだあると思う。ここで失脚したらもったいない」 「陛下に現状をお知らせしても、陛下はお困りになると思う。陛下はわかってくださっていると思う。でも、山本太郎の行った気持ち、何とかしたいという思いはわからなくもない」 ３．福島県民の感想 （陛下に関わることなので、地域名、年齢、性別も伏せてほしいと要望されたものは書かない） 「これだけ動いてくれる議員がいてもいいのではないか」（４０代男性） 「気持ちはわかるけど、やっちゃった、と思った」（３０代男性） 「直訴はわかるが、園遊会でないほうがよかったのでは」（４０代男性） 「選挙が終わったら、演説、公約で話していたことを実行しない議員が多々いる中、当選後もずっと原発事故のことで動いている。そこは評価できる」（福島市６０代） 「………愚直な人だと思う」（５０代男性） 「山本太郎を叩いている著名人は、彼の手紙の内容をどう思っているのか知りたい」（郡山市女性） 「私たちのために、よくぞ危ない橋を渡ってくれたと思う」（いわき市女性） 「政治的利用って言っているけど、どっちが？　オリンピックのために皇族が応援演説したことを私たちは一生忘れない。あれを見て福島の中にどれだけ 傷ついた人間がいたか。本当にショックだった。東京都知事がキャッシュで４０００億円オリンピックのための予算があると言い、皇族が応援のスピーチをし。 私たちは東京のための電力をになっていた原発の事故で今も苦しんでいるんです。これ、匿名で絶対に書いてほしい」 「天皇陛下の政治利用って、どういうことだろうね？　皇族は関係ないの？　僕は、天皇陛下も皇族の方々も敬愛しているけれど、オリンピックのスピー チはショックだったよ。スポーツの祭典だから政治関係ないのかな、でも都知事や総理に並んで、皇族の方がスピーチされたのは、福島が切り捨てられた気がし たな。僕の周りにも、あのことは許さないと話す人間もいるしね」（３０代） 「自分たちはノーという権利はないんですか。今、イエスだけを強要されている気がします」（双葉郡） 「山本太郎はあまり好きではないけれど、今回のことも甘いなと思うけれど、でも、もったいないと思う。だって、他に原発事故のことであそこまで動い てくれる議員はいないから。山本太郎は苦手だけど、じゃ、他に今、原発事故のことでとにかく動いてくれるだろうなっていう国会議員、他に誰がいる？　俺は 相当議員に会ったけれど思いつかないね」（男性） 「まだ議員になって、何もしてないのに早すぎじゃない？　６年あるんだから焦らなくても……田中正造は死ぬ覚悟でやったけど、山本太郎は死ぬ覚悟はあったのかな？　特定秘密保護法案なんかで彼の焦る気持ちはわかるけど短慮だと思う」 「自分は、実は、誰かが天皇陛下に訴えてくれたらいい、と願っていた。どなたかに託そうかと思っていた。原発事故のことは、国連でも、ＷＨＯでもムリだ。ローマ法王に直訴に行こうか、と考えていたこともある。日本の行政も国会議員も研究者も、訴えてもダメだった。どこに、誰に訴えたらいいんだろうかと思って。」（４０代男性） 全文は山本太郎「天皇直訴」手紙の中身と福島の反応（おしどりマコ）

　それは原子力時代の幕開けの一助となる発見だった。米国が第2次世界大戦に参戦する前夜、カリフォルニア大学バークレー校のギルマンホールの小部屋で科学者たちがプルトニウムを分離したのだ。この瞬間が忘れられないように、307号室は国定歴史建造物に指定されている。 ところが、その瞬間を思い出させるものは他にもたくさんあった。大学の資料によると、その研究は大学が隣接した部屋を丸ごと取り払わなければなら ないほどの放射性残渣（ざんさ）をもたらした。それから四半世紀後、教授や学生たちはまだその建物を使っていたが、他にも12の部屋や廊下が汚染されてい るということがわかった。 大学はそうした個所も除染したが、今年になってまた微量の残渣が自習室で発見されてしまった。 大学の放射線安全管理者、キャロリン・マッケンジー氏は現在の被曝量は国が定める安全限界よりも「ずっと低い」と話す。それでも1980年代の除 染前は、そこを使っていた大学の管理者や学生たちが危険な水準の中で過ごしていた可能性があるという。「私たちには知りようがない」と同氏は話す。 バークレー校での汚染は、米国史における最も重要な科学的・産業的事業の遺物の一部と言える。冷戦の緊張が高まっていた時代、米国政府は核兵器や その他の形態の核エネルギーの開発と製造への協力を民間部門に頼っていた。数百の企業と数千の作業員がこれに従事した。この壮大な事業は国を守ることに寄 与した一方で、同じくらい壮大で――それでいてめったに公表されない――全国に及ぶ除染作業を残したのである。 (略） しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査によって、米国で最も長く継続中で、最も費用がかかっている除染に対処するために設けられた大規模な政府のプログラムに関する他の疑問が浮かび上がった。たとえば次のようなものである。 ・記録の管理にあまりもむらがあるため、エネルギー省は数十の跡地に関して除染が必要かどうかを判断するのに十分な資料を持っていないと述べている。 ・こうした跡地の追跡に数年を費やしてきたにもかかわらず、数十の施設に関して政府は正確な住所をつかんでいない。政府はウランを扱っていたある施設がどの州にあったのかさえ把握していないということも認めている。 ・当初には政府の安全宣言が出された20以上の跡地で追加的な除染が必要となり、それが2回以上になることもあった。 続きは除染に至った経緯とその後―米核開発 負の遺産（中編） 除染費用が核兵器予算を上回る―米核開発 負の遺産（後編） 当サイト既出関連記事：A Nuclear Cleanup Effort Leaves Questions Lingering at Scores of Old Sites via the Wall Street Journal

　【三輪さち子】自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域を明示すべきだとの考えを示した。政府は希望する避難者全員の帰還を原則としているが、石破氏の発言はこの原則を転換すべきだとの考えを示したものだ。 札幌市での講演で語った。福島第一原発事故の被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の低い順に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが、具体的な地域などには言及しなかった。 石破氏は「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」とも語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識を示した。具体的な数値や地域の範囲については語らなかった。 続きは「この地域住めないと言う時期来る」　原発避難で石破氏