Monthly Archives: September 2013

原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。　（梅田歳晴） 　電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内に ある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を 占め、限界に近づいている。 　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。 　原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の７３％が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。 （略） 　高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。 　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり 考える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判して いる。 全文は核のごみ満杯へ　打つ手なし　再処理技術や処分場も未定

（抜粋） ▽冷却 「冷温停止の維持をしっかり行っていく」。首相が第１原発を視察し、５、６号機の廃炉を要請した翌日の２０日、第２原発の 設楽親 （したら・ちかし） 所長は燃料の安全な管理に努める姿勢を強調した。 東電は第２原発２号機の使用済み燃料の移送作業を記者団に公開。１０月１１日までに７６４体ある２号機の原子炉内の燃料全てを、建屋上部のプールに移す計画だ。 （略） ▽８千体 建屋上部のプールは、大地震があった場合の危険性が指摘されている。原子力規制委員会の 田中俊一 （たなか・しゅんいち） 委員長は「上の方にいつまでも 多くの使用済み燃料を ためるより、ある程度冷却が済んだ燃料は乾式キャスク（空冷式の鋼鉄製容器）に入れてサイト内に置いた方がより安全」（７月１０日の記者会見）と、電力会 社に何度も対策を促している。 第１原発では、廃炉が決まった１～４号機でも燃料は依然、建屋のプールにある。最も作業が早い４号機でも年内に取り出しを始め、保管専用のプールがある建物に移す計画。使用後、時間がたった燃料は、キャスクに入れて乾式貯蔵する。 ５、６号機は原子炉に計約１３００体、建屋上部のプールに使用済み燃料計約１８００体がある。第２原発は２号機の原子炉の燃料を移送後、４基のプールにある使用済み燃料だけでも計約８千体に上る。 （略） ▽「未定」 第２原発の廃炉も福島県は「県民の総意だ」（佐藤雄平知事）として強く要望しており、再稼働は見通せない。経営が厳しい東電は、 第２原発の廃炉費用の負担増大は 避けたいが、廃炉を決定しなければ、使用済み燃料の扱いなどを決めにくい。 第２原発は第１原発と異なり、原子炉建屋以外に使用済み燃料の置き場がない。燃料を建屋から搬出し、保管する場所の確保が必要になる。 また第２原発でも廃炉作業を進めようとすると、第１原発で深刻化している汚染水対策が十分できなくなる恐れがある。人員確保などに影響が出るためだ。 全文は【福島原発廃炉】　使用済み燃料管理、第２原発も高いリスク

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ前委員長は２４日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第１原発の汚染水問題について「東京に影響はないが、汚染水は制御不能だ」と述べた。 ヤツコ氏は、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」などと発言したこと に「現場では努力しているが、事態は制御不能なところまで来ている。地下水はコントロールできない。できることは影響を和らげることだけだ」と指摘、監視 強化の必要性を訴えた。 続きはヤツコ氏「汚染水は制御不能」　米規制委の前委員長