Daily Archives: 2013/09/15

安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。　（金杉貴雄） この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。 　例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。 　実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。同法案はそうした傾向をさらに強めかねない。 全体を読むには　「機密」拡大解釈の恐れ　秘密保護法案　見えぬ意義

【東電前アクション！声明】 「汚染水問題」について② 「汚染水をタンカーに積んで柏崎に移送しろ」論を批判する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月5日 　東京電力福島第一原発事故における「汚染水」問題について、日々新たな大量の漏水や超高線量の箇所が発見されるなどの報が伝えられている。この状況において、「なんとかならないか」と願い、市民運動が「政府は早く対策を取れ」と主張すること自体は心情としてわからなくはない。 　しかし、安易に「収束」の対策や方法を市民運動が政府に提示することは、有効でない方法に時間や資金、人員という貴重なコストを無駄に垂れ流すことにしかならないということは、私たち東電前アクション！の8月31日付声明で述べたとおりだ。 　なかでも、小出裕章京都大学原子炉実験所助教が3.11原発事故直後から提唱している「汚染水を大型タンカーに積んで、処理施設のある柏崎刈羽原発に移送するべき」という主張が、この破局的な「汚染水問題」が露呈している状況下において反原発運動-市民運動内で一定の力を持って浸透している。 　私たちは、この「汚染水を大型タンカーに積んで、処理施設のある柏崎刈羽原発に移送するべき」という主張が、「収束」作業員と原発立地地域を切り捨てた典型的な「収束」要求の主張として、批判されるべきものだと考える。 続きは　【東電前アクション！声明】「汚染水問題」について② 「汚染水をタンカーに積んで柏崎に移送しろ」論を批判する

【東電前アクション！声明】 「汚染水問題」について もはや収束不能の福島第一原発事故-政府・東電のなすべきこと 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月31日 東京電力の福島第一原発事故における汚染水の海洋流出問題は、2011年3月11日に発生した原発事故の破局的事態をあらためて露呈させている。「レベル7」の福島第一原発事故は、その「収束」の過程において新たに「レベル3」(重大な異常事象)と原子力規制委員会によって評価されるという新しい段階に入った。 汚染水の海洋流出問題は、言うまでもなくいまに始まったことではない。東電自身の発表によっても、2011年5月から最大10兆ベクレルのストロンチウム90、20兆ベクレルのセシウム137などで汚染された水が約300トン海に流れ出たと推計している。そして、現在ストロンチウム90の核種だけでも1リットル8000万ベクレルの超高濃度汚染水が一日400トン発生し、海に流出を続けている。 東電による発表の遅れ、あるいは流出を防ぐ遮断壁建設をしなかったなどの東電への批判はあるとしても、私たちは原点に立ち返って想起しなければならない。そもそも、核燃料がメルトダウン、メルトスルー、そしておそらくメルトアウト(溶けた燃料が施設外に飛び出した状態)を起こした原発事故の「収束」など、元々不可能なのだということを。 続きは　【東電前アクション！声明】「汚染水問題」について もはや収束不能の福島第一原発事故-政府・東電のなすべきこと

～東電は福島に何をしてしまったのか？～ 　　　福島の“いま”を知る９．２８集会 　　　　賠償・被ばく・避難をテーマに ９月２８日（土）１７時４５分開場 １８時開始　　　 ※会費　カンパ制（一口５００円お願いします） 神宮前穏田区民会館・１階集会場（JR原宿駅から徒歩５分） 地図：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_onden.html ・出演者とテーマ 竹内佑馬さん（福島県★弁護士）：原発事故被害者の“いま” なすびさん（被ばく労働を考えるネットワーク）：「収束」・除染労働作業現場の“いま”　 柳原敏夫さん（弁護士、「ふくしま集団疎開裁判」）：福島の子どもたちの“いま” 主催：東電前アクション！　 BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/　 TWIT: https://twitter.com/antitepco1　 MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp ★2011年3月18日から東京電力本店前や電力会社への直接抗議を続けている集まりです。 反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」 として展開中！ 安倍首相の五輪招致スピーチは国際的な「収束デマ」「安全デマ」として、国内外で大きな批判を浴びています。 東京オリンピック招致決定によって、ますます封じ込められるであろう【福島の現実】。 私たち自身も、どこまでリアルに、切実に認識できているでしょうか。 この集まりでは、被害の問題に具体的に取り組む３人の方をお招きします。 福島・いわき市で２００人を超える原告とともに、「謝れ！償え！なくせ原発！」のスローガンで賠償訴訟に取り組む若き弁護士・竹内佑馬さん。 長年の日雇い労働運動の経験を基に、被曝労働者・除染労働者の労働交渉や争議を闘い続ける、「被ばく労働を考えるネットワーク」のなすびさん。 福島の子どもの避難を求める裁判に取り組み、仙台高裁の第二審で低線量被ばくの危険性を一定認めさせた「ふくしま集団疎開裁判」の柳原敏夫弁護士。 それぞれのお話を通じて、福島で起きている現実の全体像に、できる限り近づいていきたいと思います。 そして、現実を変えるために何が必要か、みなさんといっしょに考えたいと思います。 ぜひ、どなたでもご参加下さい！ 【INFO】～東電は福島に何をしてしまったのか？～ 福島の“いま”を知る９．２８集会

（抜粋） 「東電は事故収束への想像力が足らないのではないか」 楢葉町にある東電の福島復興本社を取材した際、石崎芳行代表（東電副社長）はこの質問に対し、対策の不備を認めた。「もぐらたたきの状態になっている。一つ一つリスクを洗い出していくしかない」 汚染水問題は深刻だ。タンクから約３００トンが漏れ、周辺から高濃度の放射線量を検出。壊れた原子炉建屋には１日４００トンの地下水が流れ込み、汚染の連鎖が止まらない。 賠償、除染、復興支援、雇用創出など復興本社の任務は重要だ。年内に４千人に拡充する計画。「できるものは何でもやる」という代表の言葉に偽りはないのだろう。 だが事故現場では東電の場当たり的な対応のツケが回ってきた。漏えいタンクは、事故直後の応急措置で十分な基礎工事をせずに造成した。同型は３００基あり、政府は慌てて全交換を決めた。 ■私たちを忘れないで■ 安倍晋三首相は「東電任せにせず国としてしっかり対応していく」と政府主導を強調した。遮水壁や浄化装置対策など４７０億円の国費投入を決めたものの、抜本解決になるか不透明だ。人と環境を守るべき原子力規制委員会の責任も問われる。 ２０２０年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で安倍首相は「全く問題ない」「私が安全を保証する」と声高に国際公約した。しかし、政府が基本方針と総 合的対策を決めたのは総会のわずか５日前だ。「汚染水による影響は港湾内で完全にブロックされている」と言明したが、遮断の困難性は東電が認める。汚染水 も排水溝から外洋に漏出した可能性が濃厚で、制御できてはいない。 困難な問題を政治が単純化すれば本質を見失う。「福島から２５０キロ 離れた東京は安全」というメッセージに福島への想像力は皆無だ。仮設住宅の住人は「（五輪決定の）喜びもあるけれど、私たちのことを忘れないでほしい」と 遠慮がちに語った。３・１１から２年半。「原子力緊急事態宣言」がいまだ解除されない現実が現場にはある。（北島　三男） 全文は原発事故から２年半　「東京は安全」でいいのか

２０２０年の東京五輪が決定した。だが、安倍政権の“五輪ファシズム”のおかげで、対応が後手になっている福島第一原発の汚染水漏れ問題が断末魔だ。地下水から高濃度のストロンチウムが検出されるなど事態は泥沼化。出口の見えないこの問題は国を滅ぼしかねない。 ブエノスアイレスで開かれたIOC総会に乗り込み、「私が安全を保証する」と言い切って五輪招致に見事、成功した安倍晋三首相。自民党幹部がこう語る。 （略） 慌てた安倍首相は9月3日、「政府一丸となって解決にあたる」と国費470億円を投じ、汚染水漏れへの対策を行うことを発表。内訳は凍土方式の遮水壁建 設に320億円、現在トラブルで試運転が止まっている放射性物質除去装置（ALPS）より高性能の装置を開発する費用として150億円を充てるという。 だが、「少し遅きに失した」（脇雅史自民党参院幹事長）と身内にもいわれる始末。 そして目玉対策である「凍土方式の遮水壁」の実効性についても、大いなる疑問が生じた。事故当時、首相補佐官として原発事故対応に当たった民主党の馬淵澄夫・元国土交通大臣はこう指摘する。 「凍 土方式は完成まで2年間もかかる上に、工法自体にも問題がある。私は補佐官時代、原子炉建屋を遮蔽するプロジェクトチームの責任者として、4種類の地下遮 水壁の工法を検討しました。その結果、『凍土方式』ではなく、チェルノブイリで実績がある、材質が粘土の『鉛直バリア方式』を選定しました。『凍土方式は 汚染範囲が大きい場合は困難』という理由で採用しなかった」 元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。 「凍土方式で汚染水を止められる、と言う専門家は一人もいないでしょう。海外のメディアも取材し、そのことをすでに知っているので、安倍政権の対応を評価していないのです」 米紙ウォールストリート・ジャーナル、英BBCなどは専門家らにインタビューし、「技術的にも政治的にも困難」と報じている。 さらに海外メディアで問題視されたのは、政府や東京電力の隠蔽体質だ。野党が要請した「衆院経済産業委員会の閉会中審査」も、五輪招致への悪影響を懸念し た自民党が早々に先送りを決め、開催のメドはいまだ立っていない。この対応には自民党国会議員からも疑問の声が続々、上がっている。 全文は汚染水でフクイチは崩壊寸前　安倍政権の”五輪ファシズム”が国を滅ぼす