Daily Archives: 2013/09/07

私達が懸念していたことは、ついに現実のものとなってしまうようです。 2013年9月8日早朝５時すぎ、国際オリンピック委員会（IOC）は2020年オリンピック開催地を東京に決定しました。 1、汚染水への関心が高まる中で IOC総会での開催地決定決選投票までのこの1ヶ月間は特に、2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（以下、「招致委員会」）、日本オリンピック委員会（JOC）、東京都、日本政府、そしてそれに群がる大企業などによって、東京オリンピック招致のために、莫大な税金を費やしての大々的キャンペーンが行なわれてきました。 一方、同じくこの1ヶ月の間、福島第一原発事故による汚染水の漏出の問題がいよいよ深刻さを増していることが、やっとメディアによって報道されるところのものとなり、日本を発生源とする海洋汚染に国際的な関心が集まりました。 政府は、東京電力などの事故を引き起こした者の責任の追及をすることなく、470億円の公費を投入することを決定する一方で、この問題についての国会における審議は、国際世論を刺激してオリンピック招致に影響が出るという懸念から先送りされました。 また9月4日、招致委員会が、開催地の決戦投票が行なわれるIOC総会の開催地であるブエノスアイレスで行なった記者会見において、JOCの会長であり、招致委員会の理事長でもある竹田恒和は、記者から集中した汚染水問題の及ぼす招致活動への影響などの質問に対し、 「福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と答えました。 そして更に、内閣総理大臣の安倍晋三は、開催地決定直前の最終プレゼンテーションにおいて、福島第一原発事故に言及し、 「状況はコントロールされている。私達は決して東京にダメージを与えない。」 と発言しました。 これらの発言が露わにしているのは、東京さえ良ければ、福島や、福島により近い地域が抱えている危険性は無視しても良いという「東京中心主義」です。 こうした発言が、被災している方々に与えた絶望は大きいと想像します。 彼らの説く「東京での五輪は被災地復興に役立つ」という主張が、いかに上っ面だけのものなのか。 それは火を見るより明らかです。 東京は都市として、原子力事故について責任を負うべき存在です。 何より福島第一原発は、東京への送電のために福島に設置された施設でした。 福島第一原発で作られた電気は、わずか1ワットすらも、福島で暮らす人達によって使用されたことのないものであったという事実を、私達は忘れてはいけないと考えます。 東京はこの事故についての加害者であり、被災地福島に対して、重大な責任があるはずです。 ましてや、行政府としての東京都は、東京電力の筆頭株主です。 東京都がやるべきことは、オリンピックに莫大な予算をつぎ込むのではなく、原発事故についての事故の加害責任に真摯に向き合うことのはずです。 「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在し」ない（招致委員会立候補ファイル第2巻121p）などというレトリックは、何の弁解にもなりません。 2020年東京オリンピックの開催が、大都市東京の原発事故に対する責任に何ら向き合うことなく決定されたことに、私達は強い憤りを覚えます。 続きは　＜緊急声明＞東京都はオリンピック開催を辞退しろ！

　【ブエノスアイレス＝大谷次郎】安倍晋三首相は７日午前（日本時間７日夜）、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のプレゼンテーションで、東京招致への最大の懸案となっている東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題について「東京は世界で最も安全な都市のひとつだ。それは今でも２０２０年も同じだ」と述べるなど“安全宣言”を行い、東京開催への理解を求めた。 　この日のＩＯＣ総会にも、ロシア・サンクトペテルブルクで５、６両日に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を切り上げ、乗り込んだ。総会前夜までＩＯＣ委員と面会を続け、票固めを進めてきた。しかし、招致レースの最終盤で浮上した福島第１原発の汚染水問題が重くのしかかってきた。海外メディアなどで大きく取り上げられ、予想以上に厳しい視線が東京に向けられていた。 　ＩＯＣ総会でも委員から「安心・安全」を主張する首相に安全の根拠を求める質問が浴びせられた。首相は「健康問題には今までも現在も、そして将来も全く問題ない」と強調した。 　具体的に（１）影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている（２）放射性物質の数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水水質ガイドラインの５００分の１－などと説明。政府が原子炉周辺への地下水流入を防ぐ凍土壁の設置など総合対策を決めたことを踏まえ、首相は「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決め、着手した。着実に実行していくことを約束する」と訴えた。 　 「福島第１原発について『安心していただきたい』と述べた後、多くの拍手をいただいた。しっかりやってくれというエールだったんだろう。本当に胸が熱くなった」。首相はプレゼンテーション後の記者会見で、こう語った。 　首相の声は届くか－。汚染水問題をめぐっては政府の対応の遅れが指摘されてきただけに、招致が失敗すれば今後の政権運営にも影を落としかねない。 全文は　汚染水…予想以上に厳しい視線　安倍首相、招致失敗なら政権運営にも影

【ブエノスアイレス松尾良】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。 　【演説】 　東京は世界で最も安全な都市の一つだ。それは今でも、２０２０年でも一緒だ。懸念を持つ人もいるだろうが、東京電力福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない。オリンピックが安全に行われることを保証する。財政的にも整っている。 　開催地に東京を選べばオリンピックムーブメントに新たな強い息吹を吹き込むことになる。ＩＯＣと力を合わせ、世界をよりよい場所にしていこうと思っている。 　【質疑】 　（汚染水問題は）結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。 　近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する。 　さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。日本の首相として（子どもたちの）安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす。 ２０年五輪:ＩＯＣ総会プレゼン　首相の発言要旨

安倍晋三首相は東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題への懸念について、「状況は制御­され、東京に悪影響を及ぼすことはない」と述べ、不安の払拭（ふっしょく）に努めた。

　湯水のように国費投入。それでも株主、貸し手（金融機関）は完全に守られる。東京電力福島第一原発事故と高濃度放射性物質による汚染水海洋流出問題。いったい責任を負うべきは誰なのか。 当然、東京電力の執行部、管理職、社員、株主、東電の経営方針を是とし資金提供を続ける金融機関でないのか。原発政策を進めてきた政府にも責任は当然あるが、この問題にかかるあらゆる問題に対する責任は第一義的には東電が負うべきではないのか。 （略） 放射性物質による汚染水の海洋流出は世界的に深刻な問題。国が前面にでて対応するのは国家として当然で、費用負担もすべきだろう。 しかし、同時にすべきことが「東電の破綻処理」だ。原発事故が国家のみでなく、国際問題になっているにもかかわらず、当事者の東電の株主や貸し手 の保護が、今、なお、なぜ必要なのか。責任の所在と責任のとり方を明確にすべきだろう。巨額の税金を投入する以上、そのことは明確にすべきことだ。 社民党は「事故処理に係わる費用は除染や賠償の費用同様に資産の売却、経営陣の報酬削減、リストラの徹底など東電自身の努力によって賄うべき」と 断言する。「東電が負担できないのであれば法的な破綻処理を行い、株主や債権者等のステークホルダーの負担を求めるのが次の手段。それで足りない場合に、 初めて、電力需要者(電気代の値上げ)、税金の投入を検討する可能性がある」と。至って常識的結論だ。 仮に破綻処理をしないなら、東電はさらに大ナタを振った大改革をすべき。第３者機関が改革プランを作り上げることが望ましい。「汚染水問題は東電 に任せられない」（菅官房長官）というが、東電改革も東電に任せられないことを自民党の河野太郎副幹事長も指摘する。東電の体質に問題がある。 河野副幹事長がその例をあげた。自民党環境部会で原子力規制委員会事務局とエネ庁から福島第一原発の汚染水問題への対応についてのヒアリングでの こと。河野副幹事長は「この期に及んでも福島第一原発の５号機、６号機を廃炉にするかどうかは東電の経営判断とエネ庁が言い続ける。この屁理屈でこの２つ の原子炉の維持管理費が東電管内の電力料金に上乗せされている」と怒りが隠せない。そして、汚染水事故説明での東電と政府のやり取りを紹介した。 東電「堰のドレンバルブを閉運用とした場合、管理に４－５倍の人員が必要になるので、直ちにそれを実施することはむずかしい」 原子力規制委員会「堰のドレンバルブは閉運用とする」 東電「堰内の雨水管理方法等の工夫を加え、堰の排水弁を現状の開運用から閉運用に変更します。人数が足りないので、タンクの点検が十分にできず、異常を把握する記録がとれない」 原子力規制委員会「パトロール頻度を１日２回から当面の間１日４回に増やし、線量確認及びその記録について数値を含めた詳細な記述に変更せよ」 東電「早急にパトロール要員約５０名増強。エリア毎に担当者を固定する『持ち場制』を導入し、漏えい、漏痕、疑わしい水たまりの有無を点検、記録 をつけます。常時簡易線量計を携帯し、有意な放射線量の有無を確認・記録し、変動があれば電離箱線量計により詳細に測定・記録します」 このやりとりに河野副幹事長は「東電は、やれと言われればできることを、自らはやらない理屈を並べ挙げて、やってきていない。なるべく人手とコストをかけずに対応しようとしている」と指摘する。 こうした体質で人件費の更なる切り込みまで出来るわけがない。電力業界は他の業界より人件費が高いことは政府統計でも明らかで、事実上の破綻企業 が一般大手企業の平均値より高い人件費であることを容認すること事態、異常といわなければならない。また、税金投入で生き続ける企業としての国民への責任 感や放射性物質を海に流出させ続ける状況への国際社会への責任を、企業としてどう受け止めているのか、疑問といわざるをえない。 エネルギー政策の研究家・大島堅一立命館大学教授は「事故炉の廃炉費用まで電気料金で回収するのであれば、今後、保険も何もいらない。損害賠償も 支援機構から国民負担でお金がでるから、原発事故ですら、電力会社にとってノーリスクということだ。こんなことが通るのは原発業界だけだろう」と理不尽な 仕組みを指摘した。当然、世間の常識に修正すべきだろう。 全文は東電　破たん処理回避なら第３者で再改革すべき

インド南部のタミルナドゥ州にロシアの協力により建設されているクダンクラム原発の第1号炉が近く運転を開始する。 　インドのナラヤナサミ国務大臣は「我々は、テストをすでに終えた。段階的にエネルギー生産が始まるだろう。第2号炉は、作業全体の約95％が既に完了しており、3月か4月に稼働を開始する」と伝えた。 第1号炉の物理的な意味での稼働は、7月に行われている。 続きはインド　クダンクラム原発　近く運転開始