原発:事業１０社の安全対策費、総額１兆円…震災後 via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者１０社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが２７日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。

アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は９９８７億円で、１基平均約２２７億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。

安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力２８５５億円、九州電力２０００億円、中部電力１５００億円−−の順に多かった。

一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。

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