Daily Archives: 2013/02/20

3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 　本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 　原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。しかし一方、制度や法律枠組みで、本来法的な権限のないこと、任務ではないことまで混同して同氏のせいにして、非難するのは筋が違うと思った。そうした「原子力安全委員長はここまではできるが、これはできない」という制度や法律の制限を無視した批判が多すぎるように思えた。 　また政治家や官僚が失敗の責任を班目氏に押し付けようとしている気配も感じた。そうしたことをすべて含めて「班目春樹・原子力安全委員長から見たら、3.11はこう見える」という話を聞いておきたかった。こうした班目氏にまつわる話には、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。そこで新潮社を通じて取材を申し込んだ。班目氏からは、快諾の返事がすぐに来た。 続きは　班目氏が認めた事故対応の失敗元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回

東日本大震災か らもうすぐ２年。震災の避難者の思いを聞く「避難者がつくる公聴会ｉｎ姫路」が１９日、姫路市総社本町の市民会館会議室で開かれた。 （略） 会で思いを話した姫路市の女性（３５）は震災２日後、子ども２人を連れ、福島県郡山市から実家のある姫 路市に母子避難した。夫は郡山市内の自宅に住み、会えるのは月に１回だけだ。夫には「福島へ帰ってこい」と言われるが、原発事故や被ばくの心配から避難を 続けている。放射能の危険性についての考えの違いで、夫とぶつかることもあるという。女性は「各家庭での対処には限界がある。除染や子どもの避難など、政 府が責任を持って行ってほしい」と訴えた。 また、東京都小平市から神河町に母子避難した女性（３９）は、避難後、周囲から「避難は大げさだ」と言 われ、孤立した。家族からも「デマに惑わされているのでは」と避難の必要性を理解してもらえなかった。女性は「子どもの健康を守りたいだけ。今も被ばくに よる健康被害が心配で、国に責任持って健康診断してほしい」と話した。 全文は 東日本大震災:避難者「家庭の対処に限界」　被ばくの心配を吐露−−姫路で公聴会　／兵庫

むつ市で建設が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設の内部が初めて報道機関に公開され、事業者のリサイクル燃料貯蔵は、ことし１０月の事業開始を目指す方針をあらためて示しました。 むつ市関根で建設が進められている中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料が再処理されるまでの間、５０年をめどに一時的に保管する国内で初めての施設です。 ２０日は、工事が８５パーセントあまり進んだ施設で、使用済み核燃料が保管される建物の内部が初めて報道機関に公開されました。建物は延べ床面積が ８１００平方メートルあまり、厚さ１．５メートルのコンクリートの壁で囲まれ、使用済み核燃料の集合体が入った「キャスク」と呼ばれる容器を最大で２８８ 基保管することができます。 続きは中間貯蔵施設の内部初公開

大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料 であるウランの一部を売却していたことが２０日分かった。保有する原発３基が再稼働する見通しが立たず、４月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金 を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。 資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。 （略） 日本原電は売却先などを明らかにしていない。 全文は日本原電が借金返済でウラン売却　原発停止の長期化響く

県では、平成24年12月26日付けで東京電力(株)に対して放射性物質を含む汚泥等の引取りを要請しておりますが、新 潟市をはじめ県内の水道事業を行っている市町村から放射性物質を含む汚泥の引取り及び賠償請求に関する要請を受け、本日、下記のとおり要請しましたのでお 知らせします。 東京電力株式会社 代表取締役社長　廣瀬　直己　様 新潟県知事　泉田　裕彦 放射性物質を含む汚泥等の引取り及び賠償について 貴社に対しては、平成24年12月26日付けで福島原子力発電所事故由来の放射性物質を含む汚泥等の引取りについて要請しているところですが、新潟市をは じめ県内の水道事業を行っている市町村から放射性物質を含む汚泥等に関する要望がありましたので、下記のとおり重ねて要請いたします。 記 １　放射性物質を含む汚泥等については、放射性物質を放出した貴社の責任において引き取ること ２　県内の市町村からの賠償請求に対しては、誠意をもって、速やかに対応すること 全文は東京電力に対し放射性物質を含む汚泥の引取り等を要請しました。

事業に失敗し、二〇一一年秋からＪＲ浜松駅周辺で路上生活を送る男性（６８）がいる。福島県境に位置する宮城県南部の出身。親から継いだ田畑で米や果物 を育て第二の人生にかけるつもりだったが、福島第一原発がまき散らした放射性物質のせいでかなわなくなった。「あの原発を許せない」。二年目の３・１１を 前に怒りは増すばかりだ。 （略） 　三年前、実家を一人守っていた母が逝った。千坪の田畑と、男性がかつて父母、妻子と暮らした平屋の家が残った。借金はまだあったものの「一人だから作物を売れば何とかなる。いざとなれば田畑を売ろう」と帰郷を決め、仕事も辞めた。 （略） 東日本大震災の発生はその直後だった。内陸に住む元妻や子の無事は確認できた。それに続く原発事故が、描いた余生を奪った。事故の二カ月後、帰郷したが「線量が高すぎた」。男性はわずかの所持金を持ち、昔、仕事で訪れた静岡県に来た。 （略） 　それでも男性は父親として「死ぬ前に、田畑の名義を娘に変えてやりたい」と願う。近く伝えるつもりだ。「作物も作れず、売れもしない土地なんて迷 惑かもしれない。娘がいらないと言ったら、放棄して生活保護を受けます」。男性が路上生活を続けてきたのも田畑を放棄しない限り、生活保護は受けられない からだ。 男性は、最後に声を絞り出した。「あの原発だけは本当に頭に来る。たまに思う。誰も心配する人がいない俺が、東電の前で灯油かぶってやろうかって」 全文は原発が第二の人生奪った　田畑汚染、故郷で農業断念

　長野県松本市の菅谷（すげのや）昭市長は、外科医として1996年から2001年まで約５年半、ベラルーシに長期滞在し、チェルノブイリ 原子力発電所事故（86年）後に多発した小児甲状腺がんの治療にあたるなど医療支援を続けた。昨年７月にベラルーシを訪れ、かつての患者や知人、政府の医 療関係者に会い、事故から25年以上が過ぎた現地の状況を調べてきた。 　――昨年ベラルーシを訪問した際の現地の印象は。 「事故後25年以上が過ぎてもまだ先が見えない。現地の人に案内してもらい、ベラルーシ政府の非常事態省の管理下にある高度汚染地（事故後 10年でセシウム137の濃度が１平方メートル当たり55万5000ベクレル以上）にも立ち入った。ゴメリの近くで本当は居住禁止なのだが、居住している お年寄りがいた。被ばくしても故郷で死にたいと希望するお年寄りらしく、政府も黙認している。 （略） ――ベラルーシの現状から、日本が学ぶべきだと思うことは。 　「まず除染だが、チェルノブイリでも30キロ圏内は土壌を20センチ削ったが、なかなか効果が上がらない。日本政府は除染し住民を戻したい と言っているが、除染に過大な期待を持たない方がよい。除染に何兆円もかけて最終的にあまり効果がないということになるのだったら、住民や自治体にはつら いことだが、移住という選択肢を早く考えた方がいいのではないか」 全文はチェルノブイリ事故25年以上、現地なお先見えず 松本市の菅谷市長に聞く