Monthly Archives: January 2013

　東京電力福島第１原発事故で、周辺の１歳児の甲状腺被曝（ひばく）線量（等価線量）は３０ミリシーベルト以下がほとんどだったとの推計結果を放射 線医学総合研究所（千葉市）の研究チームがまとめ、都内で２７日に開かれた国際会議で発表した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨ ウ素剤を飲む目安とする５０ミリシーベルトを下回った。 （略） 放医研の栗原治・内部被ばく評価室長らのチームは、事故直後に福島県内で実施した子供約１０００人の甲状腺検査の実測値や、９市町村分のホールボディーカウンターによる全身の内部被曝線量、放射性物質の拡散予測を組み合わせ、各地の１歳児の９０％の被曝線量を推計した。 全文は原発周辺の１歳児の甲状腺被曝、大半が３０ミリシーベルト以下

首都圏反原発連合（反原連）は２５日、首相官邸前抗議行動を首相官邸前と国会・霞が関一帯で行いました。６０００人の参加者（主催者発表）は「大飯原発をただちに停止せよ」「原発即時廃炉」と訴えました。昨年３月から始まった抗議行動は、この日で４０回目となりました。 最近の新聞世論調査でも原発をやめることに賛成が７割を超えるなか、原発再稼働・新増設を推進する安倍政権の民意に逆行する姿が浮き彫りになっています。 官邸前では、「再稼働反対」「原発いらない」などと２０分をこえるノンストップコールが続き、１６歳の高校生が「すべての原発をなくすまで（抗議 行動を）続けるぞ」と訴えました。「原子力規制委員会は、原発を再稼働させるための安全基準をつくろうとしているとしか思えない」との声もあがりました。 続きは「原発廃炉」訴え４０回目 官邸前で抗議行動

フィンランドで建設予定の原発の反対運動を行っている現地の市民団体「プロ・ハンヒキヴィ」が２４日、県庁を訪れ、新規原発設置の反対を訴えた。福 島第１原発事故の被災地を視察するため来日しており、フィンランドの原発の状況を日本に伝え、議論を広げようと各地で講演や会見を開いている。 同団体のハンナ・ハルメンペー副会長（３６）は、建設予定のピュハヨキ原発から約５０キロの地点に住み、０７年から近くの住民と反原発運動を始めた。 （略） ハルメンペーさんは「ピュハヨキ原発は、福島第１原発事故後、最初に建設が決まった。東芝が建設業者の候補として挙がっている。避難生活で苦しんでいる人がいても、日本は原発の輸出を止めない。原発の新規建設について考えてほしい」と呼びかけた。【三村泰揮】 全文は  反原発:フィンランドの団体が来県　新規設置の反対訴え　／福島

ドキュメンタリー『阿賀に生きる』ニュープリント版全国上映中、カメラマン小林茂さんに聞く (略） 例えば、足尾鉱毒事件が発覚した時、農民のために、足尾を閉山する、もしくは企業や工場に強い規制をかけるということが出来ていればと思いますが、企業と 政府は一体でした。水俣では、チッソの社長が「ここにサーキュレーター（浄水所）を作りましたからもう大丈夫です」と言って、浄水所を通じた水を飲んでみ せるという、ごまかしのパフォーマンスを行って、国民に工場は危なくないとアピールした。でもその排水の水は、そこ（浄水所）を、通っていなかった。九州 の水俣も、新潟の水俣もそう。御用学者が登場します。新潟水俣病のときには「新潟地震の時に、倉庫の農薬が散乱してそれが原因だ」とか言ったんです。御用 学者、企業、政府は、常に結託している。そのトライアングルが変わらない限りは、何も変わりません。 ──国の価値観が“富国強兵”から、未だ変わっていないということですね。 「列強と肩を並べるために」というのが、国の第一の価値観であった訳です。 そのためには、少々のことには目をつぶるということになってしまう。その皺寄せを引き受けた最たる人たちが、公害の被害者だったり、薬害の被害者で、その中には被差別部落の人たちや、いわゆる“マイノリティ”と呼ばれる人たちがいます。 （略） ──「川も魚も都合がある」、この言葉は、映画を作る人だけじゃなくて、国を作る政治家やすべての人にもあてはまるのかもしれませんね。 そう、原発を作ってエネルギーや雇用を生むと言っても、廃棄物だって出るし、地震だって来るし。そこにある川や魚や、住人の事情があるはず。だか ら、逆に言うと、差別があるから原発が来たんだよ。水俣病も、差別があったからこそ、工場が来た。そういう人たちが、こういう病がでた、それは奇病で伝染 病である、と言われて封じ込まされた。そこで被害を受けた人の生活を切り離して、病気のことだけをフォーカスしたら、原田正純先生のような、被害者と生活 をともにした医師の活動は生まれなかったと思いますね。足尾鉱毒事件の田中正造も、自分の考えや思想、価値観をひっくり返しました。 全文はそこに差別があったから、水俣病も原発もやってきた

東京電力福島第一原発事故にもかかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に 電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。だが、大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の 二の舞いになることへの不安を抱えていた。 　（ベトナム南部ニントゥアン省タイアンで、杉谷剛、写真も） ■漁村 　ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブドウやネギの栽培が盛んな人口約二千の農漁村だ。 　付近の海にはウミガメやサンゴが生息し、村の西側には貴重な自然林が広がるヌイ・チュア国立公園もある。 　村で原発計画の説明会が始まったのは三年ほど前から。ベトナム電力公社や商工省が村の集会所で年に数回開催。昨年十月には北へ数キロ離れた海辺の土地に村ごと移転する計画が伝えられた。 ■恐怖 　（略） 　日本の事故に関する説明は「地震と津波が原因で、原子力技術には問題がない。ニントゥアンに地震はなく、津波対策は万全を期す」というものだった。それでも「なぜわざわざ人の命や自然を破壊するものを造るのか」。ベーさんは疑問が消えない。 ■抗議 　「フクシマ」をきっかけに世界で反原発運動が高まっているにもかかわらず、ベトナムで反対運動は起きていない。それだけに一人の学者が野田佳彦首相宛てに書いた抗議文書に注目が集まった。 　筆者は著名な古典音楽史研究家のグエン・スアン・ジエンさん。「壊滅的な事故で日本は原発を全て停止させたのに、それを輸出するのは無責任で不道 徳」と批判し、五月にブログで署名を募って日本大使館に郵送した。その後、博士はハノイ市当局に呼び出され、文書は削除された。 　事故当事国が原発を輸出するという矛盾にも似た政策。コンサルタント業のヌエン・トゥオン・チンさん（４０）は最近、福井県の大飯原発再稼働の ニュースを知り、安心したという。「大事故に見舞われた日本だけに、原発の安全性が確認されたのだと思った」。再稼働には輸出の矛盾を覆い隠す効果があっ た。 　ハノイ国家大学のトゥ・ビン・ミン教授（４０）は言う。 　「原発は安全性が最も重要だが、ベトナムには原発を安全に運転・管理できる技術者がいない。建設は少なくとも時期尚早だ」　＝おわり ＜ニントゥアン第二原発＞　２０１０年の日越首脳会談で日本が受注。海面を含めた敷地面積は５１４ヘクタールで、２基で２００万キロワットの発電量 を目指す。電力９社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当するが、東電は撤退を事実上表明した。ベトナム初の 原発となる第一原発はロシアが受注。第二より１年早い２０年の稼働を目指す。 全文は原発輸出「日本は無責任」　不安募るベトナムの村

東京電力は２４日、福島第１原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水について、処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにした。廃炉計画が妥当かを議論する原子力規制委検討会で説明した。 （略） 東電は「法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得ながら行う」と説明。これまでは「関係省庁の了解がなければ行わない」としていた。 福島第１原発では、原子炉に注水し燃料を冷却。使い終わった水は放射性セシウムを除去して再び原子炉で循環させている。原子炉建屋には汚染水が増加、貯蔵タンクを追加設置してしのいでいる。 全文は東電、汚染水を海へ処理後放出　東電「合意得ながら」