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原発周辺の1歳児の甲状腺被曝、大半が30ミリシーベルト以下 via 毎日jp

 東京電力福島第1原発事故で、周辺の1歳児の甲状腺被曝(ひばく)線量(等価線量)は30ミリシーベルト以下がほとんどだったとの推計結果を放射 線医学総合研究所(千葉市)の研究チームがまとめ、都内で27日に開かれた国際会議で発表した。国際原子力機関(IAEA)が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨ ウ素剤を飲む目安とする50ミリシーベルトを下回った。

(略)

放医研の栗原治・内部被ばく評価室長らのチームは、事故直後に福島県内で実施した子供約1000人の甲状腺検査の実測値や、9市町村分のホールボディーカウンターによる全身の内部被曝線量、放射性物質の拡散予測を組み合わせ、各地の1歳児の90%の被曝線量を推計した。

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3 Responses

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  1. yukimiyamotodepaul says

    このIAEAの50ミリシーベルトという数字の基準が1歳児にも適用するのか、若ければ若いほど(細胞分裂が盛んであるほど)放射能の影響を受けやすいことを考えると30ミリシーベルト以下だったからといって、これからの子ども達の成長過程における健康疾患が不問にされるのではないか、と危惧します。

  2. norma field says

    そもそも、原発推進側の組織として批判されるICRP(国際放射線防護委員会)の基準によれば平常時は年間1mSv、緊急時が20〜100 mSvと定められている。1 mSvはこどもを考慮した数値ではない。

    どうして一切疑問を示さずしてこういう記事が書かれるのだろう。

  3. wataru iwata says

    この放医研の線量再構築に使用された実測データは、3月24日―30日のあいだに空間線量計を用いて測定された1080人のデータを基にしたもので、信ぴょう性ははなはだ低いといわざるをえない。この実測値の低さは、国、福島県行政から測定を行わないよう圧力がかかっためであることは明らかになっている。また、シミュレーションとの整合性については、大人よりも少ない幼児の呼吸量から算出されるわけだが、ヨウ素131の大気輸送に高さのパラメーターが考慮されたという発表はなかった。経口摂取、食品からの取り込みに使用された食品汚染のデータは、2011年3月18日に茨城県ホウレンソウ54000Bq/kgのものが最大のものとして扱われたが、それ以前、そしてそれ以後の実測データとして使用されたという発表もなかったので、これを最大値として使用した恐れがある。当時、飯舘村の雑草は、環境試料測定から1~1.5MBq/kgを超える実測データがあり、同環境に置かれた食用植物が同程度汚染されていた可能性は十二分にある。ヨウ素は湿気により高い粘着性をもつので、植物に付着した場合、水洗い等では容易には除染できない。

    以上のことから、放医研の発表は残念ながらかなりの過小評価であったと言わざるを得ないだろう。

    http://www.who.int/ionizing_radiation/pub_meet/Iodine_Prophylaxis_guide.pdf
    Guidelines for Iodine Prophylaxis following Nuclear Accidents Update 1999より。

    国内当局が緊急対応として、18歳までの子どもに対する安定ヨウ素剤投与を決定するさいの介入レベルは、10mGyと考えられる。

    上記の服用基準は、キース・ベーヴァ―ストックが1991年~2003年までWHOの放射線防護上級顧問を務めていた際に出版したもの。この頃はまだWHOにも放射線防護を担当する部署があり、WHOが少しは放射線の影響に対してマシなポジションにいた時期と考えてよい。

    ベーヴァーストックらがIAEA等から加えられる圧力とかなり激しくやりあった様子は、以下のyoutubeに簡単に紹介されている。
    http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=xNeXOwmkSBY



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