Daily Archives: 2013/01/24

東京電力福島第一原発事故にもかかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に 電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。だが、大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の 二の舞いになることへの不安を抱えていた。 　（ベトナム南部ニントゥアン省タイアンで、杉谷剛、写真も） ■漁村 　ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブドウやネギの栽培が盛んな人口約二千の農漁村だ。 　付近の海にはウミガメやサンゴが生息し、村の西側には貴重な自然林が広がるヌイ・チュア国立公園もある。 　村で原発計画の説明会が始まったのは三年ほど前から。ベトナム電力公社や商工省が村の集会所で年に数回開催。昨年十月には北へ数キロ離れた海辺の土地に村ごと移転する計画が伝えられた。 ■恐怖 　（略） 　日本の事故に関する説明は「地震と津波が原因で、原子力技術には問題がない。ニントゥアンに地震はなく、津波対策は万全を期す」というものだった。それでも「なぜわざわざ人の命や自然を破壊するものを造るのか」。ベーさんは疑問が消えない。 ■抗議 　「フクシマ」をきっかけに世界で反原発運動が高まっているにもかかわらず、ベトナムで反対運動は起きていない。それだけに一人の学者が野田佳彦首相宛てに書いた抗議文書に注目が集まった。 　筆者は著名な古典音楽史研究家のグエン・スアン・ジエンさん。「壊滅的な事故で日本は原発を全て停止させたのに、それを輸出するのは無責任で不道 徳」と批判し、五月にブログで署名を募って日本大使館に郵送した。その後、博士はハノイ市当局に呼び出され、文書は削除された。 　事故当事国が原発を輸出するという矛盾にも似た政策。コンサルタント業のヌエン・トゥオン・チンさん（４０）は最近、福井県の大飯原発再稼働の ニュースを知り、安心したという。「大事故に見舞われた日本だけに、原発の安全性が確認されたのだと思った」。再稼働には輸出の矛盾を覆い隠す効果があっ た。 　ハノイ国家大学のトゥ・ビン・ミン教授（４０）は言う。 　「原発は安全性が最も重要だが、ベトナムには原発を安全に運転・管理できる技術者がいない。建設は少なくとも時期尚早だ」　＝おわり ＜ニントゥアン第二原発＞　２０１０年の日越首脳会談で日本が受注。海面を含めた敷地面積は５１４ヘクタールで、２基で２００万キロワットの発電量 を目指す。電力９社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当するが、東電は撤退を事実上表明した。ベトナム初の 原発となる第一原発はロシアが受注。第二より１年早い２０年の稼働を目指す。 全文は原発輸出「日本は無責任」　不安募るベトナムの村

東京電力は２４日、福島第１原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水について、処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにした。廃炉計画が妥当かを議論する原子力規制委検討会で説明した。 （略） 東電は「法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得ながら行う」と説明。これまでは「関係省庁の了解がなければ行わない」としていた。 福島第１原発では、原子炉に注水し燃料を冷却。使い終わった水は放射性セシウムを除去して再び原子炉で循環させている。原子炉建屋には汚染水が増加、貯蔵タンクを追加設置してしのいでいる。 全文は東電、汚染水を海へ処理後放出　東電「合意得ながら」

この度、東北大学加齢医学研究所の福本学教授らの研究グループは、福島第一原発事故での警戒区域設定に伴って区域内に残された牛について、γ線放出 核種の放射能濃度を臓器別に計測し、人工放射性物質の体内分布を明らかにしました。これは、福島原発事故に関連して警戒区域内に残された牛の放射性物質の 体内分布とその関連因子についての系統的な研究成果です。本研究は平成25年1月23日付のPLOS ONE誌に掲載されました。 詳細（プレスリリース文） 続きは福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域内に残された牛における人工放射性物質の体内分布を明らかに

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて捜査を進めている検察当局は２４日までに、東京電力の勝俣恒久・前会長や清水正孝・元社長ら東電幹部から、任意で事情を聴いた模様だ。聴取の結果を踏まえ、年度内にも刑事立件の可否について結論を出すとみられる。 捜査の焦点となっているのは、津波によって全電源が喪失する事態を事故前に予見できていたかどうか。 （略） 検察当局は勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部が、安全対策について社内でどのような検討をしていたかなどについて、説明を求めたとみられる。ただし、今のところ検察内部では、個人の刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い。 全文は 東電の勝俣前会長らを任意で聴取　検察、原発事故巡り *関連記事：福島原発事故　東電前会長ら任意聴取 via 東京新聞 （抜粋） 原発事故をめぐり検察当局は昨年八月、勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部や政府関係者らに原発事故の刑事責任があるとする福島県民らの告訴・告発を受理した。 　東京・福島両地検は応援検事も含む十数人態勢で捜査にあたっており、三月をめどに立件の可否を判断するとみられる。

東京電力は24日、福島第１原発の共用プール建屋の地下１階通路で同日午前、清掃機器の電源ケーブルから煙が出たと発表した。近くにいた作業員がケーブ ルを電源から抜くと煙は収まった。 （略） 共用プールには燃料集合体6377体が保管されている。〔共同〕 全文は電源ケーブルから煙　福島第１原発の燃料保管プール