「脱原発」勢力結集も＝内政課題で各党比較【１２衆院選】via 時事ドットコム

（抜粋）

◇自民除き脱原発依存
自民党が原発再稼働を前提としている以外、各党は「脱原発依存」の方向性ではおおむね一致している。このうち、原発全廃の 期限を「２０２２年」と明示した国民の生活が第一は、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合流による新党旗揚げを検討しており、みどりの 風や新党結成を探る滋賀県の嘉田由紀子知事との連携も視野に入れる。
民主党も目標年限を示しているものの、「３０年代」と生活や新党日本より緩 やか。自民党と連携する公明党は「可能な限り速やかに」と時期は明確にしていない。日本維新の会は当初「３０年代に原発全廃」と打ち出したが、２９日発表 の公約では方向性を示すにとどまる見通し。みんなの党は東京電力福島第１原発事故を機に高コスト化した原発を、市場原理で淘汰（とうた）する考え。
こうした中、事故発生前から原発の危険性を訴えていた共産党や、反原発の「老舗」である社民党は、いずれも「即時原発ゼロ」を訴え、「新興勢力」との差別化を図っている。

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