震災復興、政治空白で置き去り＝難航する集団移転や「仮の町」via 時事ドットコム

東日本大震災の被災地では復興の着実な推進が待ったなしの課題だ。沿岸自治体の高台への集団移転は遅れが目立ち、東京電力福島第１原発周辺の自治体が検討 する「仮の町」構想も協議が始まったばかり。復興を加速させるには政治のリーダーシップが求められるだけに、衆院解散・総選挙による「政治空白」で、事業 の停滞や検討の遅れも懸念される。
地震と津波で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城各県の沿岸自治体では、２７６地区で安全な高台への集団移転を予定する。ただ、用地交渉や住民の合意形成などが難航し、事業計画が国土交通相の同意を得たのは１２９地区にとどまる。
また、原発事故で避難中の住民が、別の自治体に役場機能や学校などを移転させる「仮の町」構想も、被災自治体と国や県、受け入れ先などとの協議が緒に就い たばかりで、具体像の提示はこれからだ。岩手、宮城、福島３県の沿岸部で発生した推計２７５８万トンの震災がれきも、１０月末時点で２３％しか処理が済ん でいない。

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一方、復興関連予算をめぐっては、被災地再建という本来の目的とは懸け離れた事業に流用され ているとの指摘が相次ぎ、自民党は「復興予算の横流し」「予算ばらまき体質」などと政権を厳しく追及した。野田佳彦首相は「被災地の復旧・復興を最優先す る」と表明したものの、越年が必至とされる２０１３年度予算編成では、過去の事業に対する検証作業や適切な予算配分が不十分になる恐れもある。
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