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この国と原発:第7部・メディアの葛藤/6 「市民団体」の新聞広告 不透明な活動資金 via 毎日新聞

東日本大震災の前年、そんな見出しが躍る全面広告が読売新聞に相次いで掲載された。広告主は官庁でも電力会社でもなく、「地球を考える会」「あすかエネルギーフォーラム」「フォーラム・エネルギーを考える」など、市民団体のような名称の組織だった。だが、全面広告には多額の資金が必要だ。どんな団体なのだろうか。

 「地球を考える会」が出した10年11月21日朝刊の広告は、同会が主催したイベントの様子を写真入りで紹介している。

 有馬朗人(あきと)・元文相(82)=東京大名誉教授=が「CO2(二酸化炭素)を出さない原子力の安全利用を推進し、新興国での利用を援助する必要がある」と講演。作家の神津(こうづ)カンナ氏(54)が司会をするパネルディスカッションや、電力会社や原発メーカーが出資する原発輸出のための国策会社「国際原子力開発」の武黒(たけくろ)一郎社長(66)の談話などもあり、原発推進を強くアピールする内容だ。

全文はこの国と原発:第7部・メディアの葛藤/6 「市民団体」の新聞広告 不透明な活動資金

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