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【東京新聞・こちら特報部】 どうなる中間貯蔵施設～揺れる大熊町 2012年9月6日 福島県では、原発事故の除染に伴う汚染土などの置き場が難題になってきた。政府は先月、その中間貯蔵施設の候補地として、双葉、大熊、楢葉各町の 計十二カ所を挙げた。全域が警戒区域の大熊町には、九カ所が集中する。帰還か移転かで揺れてきた町民たちは、今回の提示をどう見ているのか。決断の行方が どちらであれ、町民の心の底には政府、東電の対応への憤りが渦巻いている。（中山洋子、佐藤圭）（9月6日 紙面から） ——–　ここより中日新聞の清打ち—– 「最初は受け入れに反対していたんです」　福島県会津若松市の仮設住宅で、「大熊町の明日を考える女性の会」代表の木幡ますみさん(五六）はこう切り出した。 同会は昨年六月に結成され、現在の会員は約十五人。医療費の無料化や被ばく手帳交付の要求、高齢者のケアなどにボランティアで取り組む。 中間貯蔵施設の設置について、木幡さんは当初「大熊町に押しつけると聞いて腹が立った。町を通して国に訴えたいと申し出たが、なしのつぶて。ようやく、昨年十月に細野豪志原発担当相に面会できた」と話す。 面会の席上、木幡さんら女性たちは細野氏に対して、当初の憤りとは逆に「現実として(中間貯蔵施設は)大熊しかない」と告げつつ、代わりとなる家や農地を政府に求めた。考えが転換したことには理由がある。 「一時帰宅するたびに自宅の空間線量を測っていたが、高いまま。むしろ上がった。町の除染実験でも、一時下がってもまた民った。放射線の勉強もした。悔 しいけれど、とても住めるものではないと分かってきた」　町内では比較的放射線量の低い木幡さんの自宅玄関先ですら、毎時八～九マイクロシーベルト。毎時 七０マイクロシーベルトを超える場所はいくらでもある。自宅に置いてきた七歳の愛犬は事故から三カ月後、連れ帰ることができたが、心臓が弱っていた。「一 時帰宅すると、ネズミなど地をはう小さな動物がたくさん死んでいた」。生きものを育むことができない土地だと知らされた。 「そんな場所の除線作業を誰にさせるのか」。その作業が押しつけられるのは、地元の男性たちだと確信している。 大熊町の予予算規模は八十憶円ほどで、収入の六割以上が原発関連に依存している。勤労人口の六割が原発や関連会社で働いているといわれる。 事故後、そうした住民らは次々に避難所から呼び出されていった。「二十代の若者たちも事故直後からずっと原発に入っている。血尿が止まらない子もいた。母親たちが『もうやめて』と何度言っても戻ってこない」 息子の一人から「俺たちがいないと廃炉にできない。あんな危ない所はほかに誰が入るのか。自分の子どもは絶対に入れない。そのために金を残す」と言われた母親は、「子どもを戦争に取られたみたいだ」と嘆いた。 続きは9/6「帰還」広がる失望　中間貯蔵施設に揺れる大熊町【中日新聞・特報】どうなる中間貯蔵施設～揺れる大熊町【東京新聞・特報】

事故は収束していない　むしろこれから 政府が安全宣言を出した福島第1原発について、フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」が「最悪の事故はこれから起きる」とする告発記事を掲載した。 現代日本が滅亡する 「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」誌は独の「シュピーゲル」誌などと並び称される仏の有力誌。先月掲載した記事の中で、福島第1原発がいまだ抱える破滅的な危険性を暴露した。 同誌が問題視するのは、福島第1原発4号機。264トンの使用済み核燃料を貯蔵するプールが設置されているが、地上30mにあるプールには、屋根も壁もなく、ただ白い防水シートに覆われているだけだという。 新たな地震や台風などで倒壊、あるいは水漏れをおこし、燃料棒が直接空気に触れる事態になれば、チェルノブイリ事故の10倍、2011年3月の爆発で漏れた分の60倍にあたる膨大な量の放射性物質が飛び散ることになる。 続きは「福島原発最悪の事故はこれから 日本は滅亡」仏誌 ♢ 関連記事： ♦ Fukushima : et si le pire était à venir ? via Le Nouvel Observateur  

ＡＰＥＣが９日に採択する首脳宣言では、「原子力の安全利用の支持」が盛り込まれる見通しだ。 （中略） このため首脳宣言は、東芝、日立製作所、三菱重工業という有力原発メーカー３社を抱える日本にとって、昨年の原発事故以降、停滞する輸出拡大の契機となるはずだった。 しかし、エネルギー政策の見直しが影を落とす。政府は成長戦略の一環として原発輸出を後押ししてきたが、野田佳彦首相は８日の首脳会議で「原発依存をでき る限り減らすことが政府の基本方針」と明言した。「原発ゼロ」を政府が正式に決めた場合、「自国で危ないと判断したものを海外に販売できない」（三菱重工 の佃和夫会長）との声も上がっており、影響が出ることは避けられない。 原発は、１基約５千億円といわれる巨大ビジネス。今回のＡＰＥＣ議 長国ロシアはトルコなどで原発受注に成功しており、域内では韓国も存在感を高めつつある。首脳宣言を機に国際的な受注競争がさらに活発になるのは必至で、 日本の原発輸出戦略は岐路に立たされている。（ウラジオストク　会田聡） 全文は【ＡＰＥＣ】岐路に立つ日本の原発輸出　首脳宣言で「安全利用を支持」も、「脱原発」足かせ

　県原子力発電所労働者安全衛生対策連絡会議は７日、福島市で開かれ、東京電力が福島第１原発事故の収束作業に当たる作業員の昨年３月から今年７月までの累積被ばく線量を示し、１００ミリシーベルトを超えた人は１６７人だった。 累積被ばく線量は、外部、内部被ばく線量の合計。内訳は東電社員が１４６人、協力企業の作業員が２１人。東電は「作業員の被ばく線量は事故直後に線量の 限度超過も発生したが、昨年夏以降は安定的に推移している。超過も発生していない」などと説明した。 続きは100ミリシーベルト超は167人　原発作業員累積被ばく線量

岡山県総社市の総社もも生産組合などが「福島応援桃」 を６日から売り出している。岡山と福島はともに全国有数の桃産地という縁から、同組合で研修する福島市の桃農家の長男、永倉隆大（たかひろ）さん（２０） を励まそうと企画した。永倉さんは、風評被害と闘う故郷の桃農家の力になりたいと願っている。同組合は「岡山の果実を復興に役立てて」とエールを送る。 【井上元宏】 桃の栽培面積で福島は全国２位、岡山は５位。永倉さんは広い視野で桃栽培を学ぼうと岡山県農業大学校 （専修学校）で２年間学び、今年春に卒業した。福島に帰って家業を手伝う予定だったが、昨年３月の福島第１原発事故の後、故郷の選果場は買い手がいない桃 であふれ、父一大（かずひろ）さん（５１）から当時、「福島で果樹栽培を続けられるか難しい」と告げられた。 途方に暮れる永倉さんを受け入れたのが同組合だった。組合農家７戸のうち２戸は２０代で、平均年齢４７歳は県内で最も若い。秋山陽太郎組合長（３２）は「一緒に日本の桃作りを発展させる仲間。原発事故に負けてほしくない」と語る。 続きは　福島応援桃:岡山発　総社の生産組合、農家長男を受け入れ　産地仲間「一緒に」

　遅くとも２０２０年から２５年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が７日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆 院に提出された。 （中略） 市民団体の河合弘之弁護士によると、脱原発を明記した法案が国会に提出されたのは初めて。７日時点で、同法 案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも１０３人に上った。東京都千代田区の衆院第２議員会館で記者会見した大江さんは「国民、市民が（原発 に）反対の意思をはっきり示すしかない」と強調。同法成立を後押しする決意を新たにした。 全文は脱原発法案を国会提出＝賛同議員１００人超－大江健三郎さんら後押し

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）は６日深夜、東海再処理施設（茨城県東海村）の非管理区域にある地下室で、排水配管の表面から微量で高濃度の放射性物質を検出したと発表した。 （中略） 環境への影響はないとみられる。 ５日に配管の厚さを測定した４０代の男性作業員の作業服から放射性物質が検出されたため配管を調べたところ、計測機の測定上限の１平方センチ当たり７１０ベクレルが検出された。 全文は排水配管から高線量　東海村の処理施設