Daily Archives: 2012/09/28

【ヱスケー石鹸の「クレンザー」からセシウム】 9/28 生活クラブ（生協）公表の放射能の検査結果で、 ヱスケー石鹸の「クレンザー」からセシウムが検出されました。 セシウムの量は、１キロ当たり１９ベクレルです。 （ソース） ・生活クラブ連合会のＨＰ：消費材の放射能検査結果 （２０１２年９月２８日公表分より） http://seikatsuclub.coop/coop/news/20110905top.html 放射能汚染が見つかっているのは、食品だけではありません。 中古車や、土壌、新築マンションからも放射線が測定されています。 続きは　【放射能】ヱスケー石鹸の「クレンザー」からセシウム（生活クラブ）

９月１８日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を 提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保 となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。 Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。 A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。 Q.県が国や電力１０社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか？ A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。 Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね？ A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。 Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか？最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。 A. はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願 いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最 終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。 Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね？ A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。 続きは青森県は核のゴミの最終処分場になるか

福島原発事故に伴う福島県の調査で、一人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、一九八六年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すがたに）昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。 （中略） 今回の福島県での結果（検査対象は十八歳以下）について、検査を担当する県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺がんが見つかったのは最短四年」と説明したが、同市長は「事故後、早い時期甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。現段階では『分からない』としか言えないはずだ」と即断をいさめる。 菅谷市長が入手した同センターの資料によると、八六〜九七年の小児甲状腺がんの患者五百七十人のうち、半数以下の三百八十五人にリンパ節転移が見られ、16.5％に当たる九十四人が肺に転移していた。 甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。 診察よりも調査を優先している検査体制にも疑問を投げかける。 続きは福島で小児甲状腺がん 「事故無関係」危うい即断 医師の菅谷松本市長が警鐘 チェルノブイリ翌年から増加

2012年04月16日 山大医学部と付属病院　昨年３月原発事故時 １万人分を独自に調合 東日本大震災で東京電力福島第一原発が次々と爆発を起こした昨年３月。山形大医学部と付属病院が、入院患者や医療従事者を被曝（ひ・ば く）から守ろうと、１万人分の安定ヨウ素剤を独自につくり、希望者に配っていた。結果的に服用はなかったが、チェルノブイリ原発事故などを念頭に「最悪の 事態」を想定した異例の対応だった。 「放射能漏れの恐れがある。メルトダウン（炉心溶融）の可能性もある。政府が情報を隠している可能性もある」。山形大医学部に情報が寄せられたのは、震災翌日の昨年３月１２日。１号機が水素爆発を起こす直前だった。 医学部と付属病院がある山形大飯田キャンパスは、福島第一原発から直線距離で約１２０キロ。１４、１５日には３、４号機も相次ぎ爆発し た。チェルノブイリ原発事故では住民の被曝被害が半径２５０～３００キロに及んだとされるだけに、付属病院放射線診断科長の細矢貴亮（たか・あき）教授 （５８）は「最悪の場合、ヨウ素剤を飲み２５０キロ圏外に避難しなければならなくなる」と考えた。１５日にはヨウ素剤配布の準備に入ったという。 […] 最悪に備え、山形大のようにヨウ素剤を独自に調合し、配布したケースは、県内や近県に取材した範囲ではほかになかった。県衛生研究所の阿 彦（あ・ひこ）忠之所長（５４）は「（山形大は）我々よりも危機意識が高かったのだと思う」と話す。震災４日後に福島市に入った弘前大被ばく医療総合研究 所の床次（とこ・なみ）真司教授（４７）＝放射線防護＝は「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の情報もない中で、万全を期してとった行 動」と評価している。 […] 原発がない山形県だが、実は隣県での原子力災害に備えて、１０年前からヨウ素剤の原料２千グラム余を村山保健所に備蓄している。茨城県東 海村のＪＣＯ臨界事故をきっかけに作った原子力の防災指針に基づくもので、県内の１３歳未満の子どもと妊婦の計１１万人分を十分カバーできる量という。 今回の原発事故を契機に新潟県では「全県民分のヨウ素剤を配備する方向で検討している」（県原子力安全対策課）。山形県知事とともに「卒原発」を訴えている滋賀県も福井県での原発事故を想定し、全県をカバーする備蓄を検討する。 山形県では事故後、新潟県の原発も視野に置き県内の放射線モニタリングポストを１カ所から６カ所に増設した。大泉享子健康福祉部長 （５８）は事故時、福島県から多数の避難者が押し寄せ、ヨウ素剤を求める問い合わせが多数あったことを指摘。国が原子力防災指針を見直し、ヨウ素剤の広域 配備を検討していることから、「県も備蓄のあり方を見直していきたい」と話す。 全文は　「最悪想定」ヨウ素剤配布 via 朝日新聞

東京・永田町の首相官邸周辺で毎週金曜夜に「脱原発」を訴える抗議行動は、２８日も大勢が集まった。３月末に始まって半年。Ｊパワー（電源開発）による大間原発（青森県）工事再開の方針が報じられたこの日、「大間もやめろ」の声が相次いだ。　午後６時から２時間、参加者は「再稼働反対」「命を守れ」と声を上げた。抗議は国会や霞が関周辺まで広がった。 続き、動画は　官邸前の原発抗議行動、半年に　「大間やめろ」コールも