Daily Archives: 2012/09/18

自民党総裁選　候補者5人の全員が「原発ゼロ」に反対表明 やはり自民党だね 原発事故の責任を微塵も取ろうという気がない 続きは　自民党総裁選　候補者5人の全員が「原発ゼロ」に反対表明 参考　「原発ゼロ」５候補とも見直し方針…自民総裁選 via 読売新聞

　米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が 「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレ ントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小企業で大企業 と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。 続きは経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対　「労働人口の半数超が反対」とアピール

●国より厳しい独自基準　本社アンケート 　学校給食に含まれる放射能について、国より厳しい独自の基準を設けている４６市町村のうち１１市町村が、これまでの検査で独自基準を超える経験をしていた。韓国や県外産の食材で超えた町もあった。ほとんどが食材の除外や交換で対応したが、学校給食の現場ではいまも緊張が続く。 　朝日新聞が今月実施した全市町村教育委員会へのアンケートで「独自基準を超えたことがある」と回答したのは、会津若松、いわき、白河、須賀川、相馬、二本松の６市、国見、矢吹、矢祭、三春の４町と玉川村。いずれも食品衛生法に基づく国の基準「一般食品で１キロ当たり１００ベクレル」には達していなかった。保護者の理解を得るため、厳格な基準を設けていることによる現象だった。 続きは１１市町村、超過の経験　給食の放射能