Monthly Archives: September 2012

食品業界はタブーと自主規制だらけ！ ──福島県産農作物が売れているという。 原発事故の影響で、首都圏ではスーパーなどの小売店で福島県産農作物を見る機会はほとんどない。当然出荷量もガタ落ちのはず……と思いきや、日経 新聞などの報道では2011年度のコメの出荷量は、例年の7割程度を確保しているという。店頭では見かけることがないのに、いったいどこに出荷しているの だろうか？ 「福島県産米は、主に首都圏の外食店やせんべいなどの加工食品メーカーで使用されているんです」 と話すのは、ジャーナリストの吾妻博勝氏。『コメほど汚い世界はない』（宝島社）を執筆したコメ流通のエキスパートだ。 いまや日本では、手軽で安価な食品が氾濫している。オペレーションシステムの改善や人件費の削減などの企業努力で、１円でも商品の原価を切り詰め 価格競争に立ち向かう食品産業にとって、味自体は問題がなく、値段も割安となった福島県産農作物は、まさに渡りに船。消費者としても、11年にはサンプリ ング調査だった放射性物質の検査が、全袋検査へと移行し、しっかりとした検査を行っているんだから大丈夫だと安心する向きもあるが、吾妻氏は「あれだけ検 査の様子が報道されれば、すべてのコメが検査されていると〝誤解〟する方も多いのではないでしょうか」と話す。 続きは放射線検査をしないコメが市場に流通──不安視される食品業界のタブー構造

大間原発（青森県大間町）建設工事の再開に反発する函館市民ら約３３０人が３０日、同市の千代台公園で集会を開いた。「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「工事の進ちょく率は３８％。市民の力を結集して再開を阻止しよう」と訴えた。 その後、市中心街を約１時間デモ行進した。手作りのプラカードを持ち、「大間原発、大間違い」「原子力発電、絶対ダメ」と声を上げた。 続きは函館:大間原発反対でデモ

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故直後、福島県大熊町の双葉病院の 避難が遅れて患者らが多数死亡した問題で、同病院は３０日、独自の調査結果を公表した。「多数の死亡は原発事故が原因」と結論づけ、「病院側の過失はな い」とした。また、自衛隊や町などへの再三の救助要請にもかかわらず避難が遅れたことや、避難先への長時間の移動が患者の死亡に影響を与えたなどと指摘し た。遺族からは「本当に病院に過失がないのか」「謝罪がない」などと反発の声も上がった。【神保圭作、三村泰揮、蓬田正志 続きは双葉病院:「患者死亡は原発事故が原因」独自報告書 ♢ 関連記事： ♦「でき得ることした」と双葉病院　５０人死亡で遺族に説明 via 東京新聞

原子力規制委と規制庁が、１９日に発足した。発足時には「透明性の確保」を運営方針として掲げ、委員会で決めた「報道の体制について」には、「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」と明記していた。だが規制委員会は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者を排除する暴挙に出た。朝日新聞、産経新聞が報じているほか、東京新聞が２８日付で「原子力規制委　揺らぐ公開性」の記事を出して、批判している。 （ＪＣＪふらっしゅ「Ｙ記者のニュースの検証」＝小鷲順造） しんぶん赤旗は、これまでの原子力安全・保安院の会見や、その他の省庁の会見にも出席してきている。九州電力の「やらせメール」スクープ、そして東京新聞と双璧となって原発事故関連報道・脱原発報道をリードしてきた日刊紙である。政党の機関紙として発行されているが、新聞としての実績は十分で、読者は共産党員や支持者にとどまらない。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）にも加盟している。ツイッターやフェイスブックでの記事の紹介・拡散も活発に行われている。 　赤旗排除の状態で行われた規制委員会（事務方規制庁）の会見では、その「排除」の理由や正当性ついて、フリーランスや雑誌から質問がなされ、当初の「特定の主義主張」は取り下げ、「実際に主義主張で判断することは一切ない」（東京新聞）と訂正した。だがその一方で、こんどは「政党機関紙は一般の報道機関ではない」（同）と会見締め出しの根拠をスライドさせるに至った。 […] 赤旗が「統合本部や原子力安全・保安院、原子力安全委員会の会見にも出席してきたというと、今度は会見のスペースが足りない」という始末で、赤旗の会見締め出しの理由は、ほとんど「日替わり」状態になっているという。規制庁は２８日の定例記者会見でも、しんぶん赤旗の会見からの排除について、「現段階では見直す予定はない」などと質問に回答しているようだ。 […] ムラの方々は、自分たちの意に沿わないジャーナリストたちを排除しようとやっきになったり、それを通じて世論を操作しようともくろんだり、ときにはそうした力の行使をすることで胸をなでおろしたりもするだろう。その程度の力をまだ有していることを再確認できた喜び、そして、姿は雲に隠れて通常見えないが勢力の頂点に確実に君臨するお歴々やそのイメージを仰いで、「やってやりました、どうぞ私めにご褒美を」などと忠誠を誓う自らの姿に陶酔したりなどしているのではないかと、私などは想像する。 　原子力規制委と規制庁が、会見からしんぶん赤旗を排除しようとするやり方は、その根拠を二転三転させてもなお、それを貫こうとしている点で、滑稽でさえある。いったいいつの時代のどこの国の役所の話なのであろうか。まるで、どこか大国の植民地の傀儡政権が、その傀儡の座を死守しようとして、自国のメディアやジャーナリストをコントロール下において、自らの都合がいいように支配しようとする行為のようにも思えてならない。かつて冷戦時代に、自国の意に沿わなかったり、都合の悪い情報を本国に配信する新聞社や通信社の支局や記者に対して国外退去を命じることで、海外メディアで配信される情報をコントロールしようとした国々が存在したことを、まだまだ忘れ去るわけにはいかないことを、今回の事例は教えているのかもしれない。 　そうした国々の硬直したメディア統制は、結局、自らを自国の民衆からも海外諸国からも孤立させていく。 続きは原子力規制委の「赤旗記者会見締め出し」と、「核」と「原子力ビジネス」の存続

　原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の森本英香次長は２８日の定例会見で、本紙が同委員会の記者会見出席を不当に排除されていることについて、第１回の原子力規制委員会で決めたルールを踏まえたもので、「『赤旗』は政党の機関紙であり、それに比べれば、フリーの方を優先させて入っていただきたいということ」と述べました。 　フリーの記者から「『赤旗』が不可解な理由で、後付けのようにとらえられる理由で排除され、どうも以前の保安院や原子力安全委員会のころの透明性が後退していると思えるが」との質問に答えたもの。 　森本次長は、「赤旗」の排除理由について、「主義主張で区分することは一切ございません」と弁明。「ここの記者会見で、どういう方を優先していくかについて、まず一般の報道、フリーの方を含めて入っていただきたいということで、ルールというかガイドラインを作らせてもらった」とフリーの記者を優先させたと強調しました。 続きは「透明性 以前より後退」規制庁次長に フリー記者が指摘

創設にあたって国会承認をとばして野田首相の単独の判断でスタートさせるという、政治手続き上の正当性に疑問符がつけられている「原子力規制委員会」がさっそく、『報道を規制する仕事』を始めました。 原子力規制委員会の記者会見から、しんぶん赤旗を締め出そうというのです。まずツイッターから記録。 […] どこの報道機関でも入れるはずの記者会見への出席を拒否されたのです。 考えてもみましょう。（原発大国である）フランスの原子力発電関係の公的機関が記者会見を行なう時に、共産党の機関紙「リュマニテ」を締め出すとか、環境保護政党のメンバーの出席を拒否するとかしたら、大スキャンダルになるでしょう。（ちなみに、フランスではリュマニテ紙は共産党員が配達しているわけではなく、他のすべての新聞雑誌と一緒に雑誌新聞スタンドで売っています。） 日本ではそういう「共産党差別」が平然と行われるのです。それを原子力ムラ、別名、核発電推進原理主義組織が平然と行うというところに、日本の政治と原子力政策の反民主性と暴力性がまたあらわれたということですね。 はっきりと脱原発を主張している日本国内の政党としては、環境保護政党「緑の党」以外の数少ない政党の一つである共産党の新聞が記者会見に出席することすら原子力規制委員会が拒否するとしたら、この原子力規制委員会は、脱原発が多数派を占めるようになった日本の世論に対してケンカを売っているに等しいということになるのです。 どうしても原発に批判的な報道をさせたくないのなら、原子力規制委員会はいますぐ、原子力報道規制委員会と改名しなさい。 続きは原子力報道規制委員会と改名しなさい

電源開発（Jパワー）が大間原発の建設を年内にも再開する方針であることが28日判明し、ほぼ完成している中国電力島根原発3号機（松江市）を中心に、原発新増設に向けた動きが活発化する可能性がある。 （中略） 中国電力は島根3号機をほぼ完成させており、原子力規制委員会の判断や地元自治体の理解を踏まえて、早期の運転開始を目指している。Jパワー、中国電ともに、着工済みの原発の建設継続を認めた枝野幸男経済産業相の方針がよりどころになっている。 工事がほとんど進んでいない東京電力東通原発1号機は、福島第1原発事故への対応が最優先になっていることもあり、建設再開は難しい状況だ。 着工前の計画中の原発は現在9基。日本原子力発電敦賀3、4号機（福井県敦賀市）、中国電上関1号機（山口県上関町）、九州電力川内3号機（鹿児島県薩摩川内市）の4基が設置許可を申請済みで、手続きが比較的先行している。 続きは新増設の動きに影響／大間原発近く工事再開 ＊当サイト既出関連記事： 上関原発建設計画:中電「断念せず」　町内全戸に文書配布　／山口 via 毎日jp

厚生労働省は２８日、原発作業員を含む放射線業務従事者が発症した胃がんと食道がん、結腸がんの労災認定について、被ばく線量が累積１００ミリシーベルト以上、潜伏期間は５年以上などとする判断の目安をまとめた。 原発作業員の労災認定は、白血病と多発性骨髄腫、悪性リンパ腫で昨年度末までに計１１人あった。 続きは労災目安、被ばく１００ミリ超＝原発作業員の胃がんなど－厚労省

中国電力は、上関原発の建設を計画する上関町内の全戸約１５５０戸に「現時点で原発建設を断念していない」とした文書を配布していたことが２８日わかった。祝島を除く約１３００戸には社員６０人が直接訪問、祝島の約２５０戸には郵送したという。 （中略） 文書では、政府が１４日に決定した「原子力ゼロを目指し、原発の新増設はしない」とした新しいエネルギー政策について、電気料金などの光熱費の上昇や、産業空洞化の加速などへの影響が大きいと批判。省エネルギーや再生可能エネルギーの実現性への疑問を指摘した。 そのうえで、政府が不断の検証・見直しを行うとしているなどとして、「現時点で電力の安定供給に上関原発の重要性に何ら変わりなく、建設断念は考えておりません」と強調している。【小中真樹雄】 全文は 上関原発建設計画:中電「断念せず」　町内全戸に文書配布