「被曝住民の登録制度を」　医師の国際団体が政府に勧告 via 朝日新聞

核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は、東京電力福島第一原発の事故に伴う被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えると推定される人全員の健康状態を長期的に把握できる登録制度の整備などを政府に求める勧告をまとめ、２９日発表した。

勧告は、年間被曝線量が１ミリシーベルトを超えると予想される場所に住む子どもや出産年齢の女性が移住を希望する場合、住居や雇用などの支援も求めた。

事故後の専門家らの対応については「放射線の危険性を軽視する誤った情報が流布されたことは遺憾。『原子力ムラ』の腐敗した影響力が広がっている」と批判。健康影響に関する正確な情報を開示し続けることの大切さを強調した。

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