Daily Archives: 2012/08/18

東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたこ とがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる 経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の 漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協 に支払っている。 東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間２０億円程度の寄付金を出し、原価に組み入れてきた。今年５月９日に、実質国有化される内容 の総合特別事業計画が政府に認められ、その中で「寄付金は原則的に廃止」と明記。７月に家庭向け電気料金の値上げが決まった際、原価から寄付金は除かれ た。 […] 《東電広報部の話》　六ケ所村への支払いは、いわゆる寄付金とは考えていない。寄付金は原則的に廃止しており、この支払いはその対象ではない。公表を前提としていないため、相手先との関係上、詳細の説明は控えたい。 《経産省電力システム改革専門委員会委員を務める八田達夫・学習院大特別客員教授の話》　福島事故の賠償のために東電を存続させるとして国民負担を増や したのだから、東電は賠償にできるだけ多くの資金を回すべきだ。今回の六ケ所村へのカネは、原価には入っていないものの、建設の見通しが立たない原発のた めの不必要で不透明な支出で、許されない。実質国有化された以上、こうした余計な支出をチェックする仕組みが必要だ。 全文は　東電、六ケ所村に２．７億円　経産省「寄付に近い」 （無料登録が必要です）

（抜粋） 14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。 同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人せきむら・なおと教授は、10年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。 11年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の佃栄吉つくだ・えいきち理事が名称不開示の企業から１千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の小佐古敏荘こさこ・としそう教授が日本原燃などから９４５万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井俊行めしい・としゆき教授が中部電力などから約７５０万円を受け取っていた。 調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ」と反論した。 全文は原発事故後も審議会委員延べ24人に資金　電事連の企業

（抜粋） 同町によると、町民約８千人のうち指定解除で町に戻った人はゼロ。町にいるのは、避難を拒んだ数人だけという。楢葉町と隣り合う広 野町も大差なかった。道路は引きちぎられたように陥没し、マスク姿の除染作業員だけが目立つ。「店は開いていないし、医者もいない。帰りたくても帰れない 住民がたくさんいるんです」（広野町の遠藤智町議）。「緊急時避難準備区域」（緊急時屋内避難）が解除されたのは昨年９月だったが、町で暮らすのは町民約 ５３００人のうち約２５０人にすぎない。 純真高の女子生徒５人が福島県を訪れた主目的は、１９日に同県いわき市で開かれる復興イベント「フラガールズ甲子園」に出場するためだ。そのいわき市の中心部は、多くの人が行き交って震災の影は少しずつ薄れ、飲食店は予約も取れないほどにぎわっている。 「元気の戻った地域がある一方で、１年半たっても故郷に戻れない町がある」。５人は福島に対する複雑な思いを抱きながら、全国の高校生とともに舞台に立つ。 全文は福島の「戻れぬ町」焼き付け　福岡市の高校生「フラガール」

東京電力の福島第一原発の事故処理作業を、高齢者に担わせてほしい。そう立ち上がったものの日本で受け入れられないでいる技術者集団が、日本政府への働きかけを求めて米国を行脚している。米メディアも取り上げ、手を挙げる米国人も出ている。福島原発行動隊理事長の山田恭暉さん（７３）とメンバーの岡本達思さん（６１）が７月下旬から米西海岸やシカゴ、ワシントンを回り、議員やＮＰＯなどとの対話や講演を重ねている。参加希望のほか、寄付も集まっている。 続きは原発事故処理に立ち上がる高齢技術者集団　米でも関心