Daily Archives: 2012/07/25

国会の原発事故調査委員会（黒川清委員長）の最終報告は、原発事故は人災だったとして、「日本人の国民性」が事故を拡大させたと指摘した。元原子炉設計者 である大前研一氏は、人災などの指摘は的外れであり、何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検 証こそが事故調査の第一義ではないかと疑問を呈する。 （中略） その象徴が、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長だ。私の手元には、班目委員長が「原子力ムラ」の住人だったことを示す“証拠”がある。 経産省の「保守管理検討会　保守管理技術評価WG（ワーキンググループ）検討状況」（2007年）というA4判38枚の資料で、このWGの主査を務めてい たのが、東京大学大学院教授の班目氏なのだ。 このWGは、当時13か月以内だった日本の原子炉の運転期間（定期検査間隔）を、フランス並みの18か月以内やアメリカ並みの24か月以内に引き 延ばすことなどを議論したもので、その結果、2009年1月の経産省令施行によって検査制度が変更され、「18か月以内」「24か月以内」への延長が可能 になった。それに伴い、東通原発1号機と福島第二原発3号機が16か月への延長を申請したが、その直後に東日本大震災が起きたため、従来のままになってい る。 要するに班目氏は電力会社となあなあの関係にあった“御用学者”であり、電力会社の依頼を受けてWGの主査を務めていたものと私は見ている。原子 力安全委員会の委員長までが原子力ムラの住人だったというか、もともと原子力ムラの住民だった人間が原子力安全委員会の委員長になっていたわけで、これこ そが福島第一原発事故で原子力安全委員会が機能しなかった理由にほかならない。 班目氏はプラント屋で炉心に関する専門知識が足りなかっただけでなく、世話になっている東電や原子力安全・保安院の意に反することを菅直人首相にアドバイスするわけにはいかなかったのだろう。 全文は斑目委員長　電力会社となあなあの“御用学者”と大前氏指摘

首相官邸前で原発の再稼働に反対する、毎週末の抗議行動は、手弁当の市民が運営している。従来型の社会運動に縛られず、手作りの「アマチュア感」を前面に出してきた。目下の悩みは、参加する人が増え、長期化するなかで、抗議行動を持続させるために、どう運営していくかだ。 ■スタッフ確保に一苦労 １６回目となる抗議行動があった金曜の２０日夜、官邸前へと続く歩道で、ボランティアの誘導員が声を張り上げていた。「押さないでくださーい」「参加者 の方は、あちらにお願いしまーす」。だが、時間がたつにつれて人波は膨らむばかり。はみ出した参加者が警察官と口論になっていた。 デモや集会を開く際に安全を確保することは主催者の大きな役割だ。官邸前行動を呼びかける「首都圏反原発連合」はこの夜、１００人を超すボランティアを 集めて運営や誘導にあたった。とはいえ、同連合は震災後から原発問題に取り組み始めた市民グループなど１３団体の連絡組織。いずれも小さな団体で、従来、 大規模な集会を開いてきた労組系組織などとは異なる。 続きは　手弁当の抗議、どう続ける〈街頭へ〉 （登録が必要です） 関連記事　週末抗議続けたいけど　手弁当人繰り大変 via 2011.3.11 福島第一原発切抜帖 「毎週金曜日に官邸前で実施している抗議行動ですが、運営母体である小さな13団体の連絡組織「首都圏反原発連合」が、皆さん手弁当で事前準備や調整、警察 との打ち合わせなどを続けてきたが、毎週なので相当疲れもたまっており、29日の国会包囲抗議行動を１つのきっかけに、続けるべきか賛否両論があるとい う。代表のレッドウルフさんは、「ここにいることが政府への圧力になっているので、何とか続けたい」と願っているが、資金面を含めスタッフの確保が大変ら しい。 官邸前抗議行動を続けるべきだと思っている皆さん、スタッフとして手を貸してもらえませんか。」  

東京電力福島第１原発事故の政府や国会、東電など四つの事故調査報告書が出そろったことを受け、埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は２４日、毎日新聞の取材に答え、町独自に事故を調査・検証して報告書をまとめる考えを示した。町長は政府の事故調の最終報告書について「何万人もが避難し、事故はまだ現在進行形なのに、なぜ『最 終』報告書なのか」と疑問を呈した。原子炉建屋内の冷却装置が地震によって損傷した可能性を否定したことに関して「内部が十分に調査できないのに、なぜそ う言い切れるのか。報告書を信頼できず、読む気が起きない」と不満をあらわにした。さらに「なぜ、我々がこんな目に遭わなければならなかったのかを検証し なければ、双葉町の歴史は残らない。自分たちでやるのは当然のこと」と強調。 続きは福島第１原発:双葉町が独自調査へ　４報告書に不満

東京電力福島第１原発で事故が起きた昨年３月から今年２月末までの１年間に、同原発で作業した人の被ばく線量の総量である「集団被ばく線量」が、事故前の通常の年の約１６倍に上ることが２５日、東電の集計で分かった。 続きは作業被ばくの総量１６倍　福島第１原発事故１年で

3.11以降、私たちは常に被ばくの危険性と隣り合わせの生活を強いられるようになりました。被ばくの被害は科学的に解明されていないことが多く、「低線量なら安全だ」「どんなに微量でも危険」など、さまざまな情報が飛び交っています。映像作家の鎌仲ひとみさんの最新作『内部被ばくを生き抜く』は、目の前に広がるさまざまな情報のなかから、自分自身が正解を見極める大切さを教えてくれます。 続きは鎌仲ひとみさんインタビュー：「内部被ばくに関する絶対的なデータはないのですから、さまざまな意見のなかから自分で選択し、行動するしかありません」

連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広 告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされてい る。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ム ラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があっ た。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、 『電通と原発報道　巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・本間龍氏。本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・ 博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。 今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。 10年度、東電の広告費は269億円でした。東電は関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、広告費の全国上位ランキングで10位に入っているの です。このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、また関東圏以外の原発立地県（福島・新潟）においても、原発の安全性・重要性をアピールする ためでした。それどころか、同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対してマイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。 東電のメイン担当代理店は電通だ。東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会（電事連）も担当代理店は電通だった。 （中略） つまり、クライアントである政府が仮に「反原発」の政策をとり、そのために広告予算を組むようになったら、電通は、これまでの行動を手のひらを返したよう に「反原発」のキャンペーンを始めるでしょう。広告代理店はそういった存在にすぎないのです。ですから、やはりいちばん重要なのは、政府の姿勢ということ になります。 全文は原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル

東京電力福島第一原発事故を巡り、東電や国側に刑事責任があるとして福島県の住民らが提出した告訴・告発について、検察当局は近く受理する方針を固めた。 官民による事故調査に影響を与えないよう受理を保留してきたが、２３日に政府の事故調査・検証委員会が最終報告を発表し、四つの事故調報告が出そろったため。今後、捜査態勢などの検討に入るが、立件は困難なケースが多いとみられる。 続きは　原発事故の告訴・告発２０件、検察当局が受理へ 関連記事　原発事故の告訴・告発を正式受理へ via NHKニュース