Monthly Archives: May 2012

最近、いろいろな場面で中立公正を疑われている国の原子力委員会だが、その事務局の構成を見るともっと疑わしくなる。 例えば平成１９年４月１日から平成２４年４月１日までに民間企業から原子力委員会事務局に「採用」された人物の出身法人を見てみる。 出身法人　　　　期間　　　　　　常勤・非常勤 電力中央研究所　Ｈ１９－Ｈ２１　常勤 日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２２－Ｈ２４　常勤 関西電力　　　　Ｈ１９－Ｈ２１　非常勤（以下全て） 三菱重工　　　　Ｈ１９－Ｈ２１ 中部電力　　　　Ｈ２０－Ｈ２３ 日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２０－Ｈ２２ 東京電力　　　　Ｈ２０－Ｈ２２ 東芝電力システムＨ２０－Ｈ２２ 関西電力　　　　Ｈ２１－Ｈ２２ 日本原子力発電　Ｈ２１－Ｈ２４．１２．３１＊（＊は在籍中） 三菱重工　　　　Ｈ２１－Ｈ２３ 電力中央研究所　Ｈ２２－Ｈ２３ 東京電力　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１９＊ 関西電力　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０６．３０＊ 東芝　　　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１５＊ 電力中央研究所　Ｈ２３－Ｈ２４．１２．３１＊ 東京電力　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０６．３０＊ 中部電力　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０７．３１＊ 三菱重工　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０９．３０＊ 日立ニュークリアエナジー Ｈ２４－Ｈ２６．０３．３１＊ 続きは　疑惑の原子力委員会事務局

恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 ～総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエネルギーミックスの選択肢を提示しようとしています。しかし、これまでのとりまとめに向けた議論では、「脱原発依存」の基本的方向性に沿わない意見も併記されるなど、既存のエネルギー政策を維持する方向でまとめようとするために、一部の委員の意見の偏重や事務局主導がみられ、また三村委員長の采配にも疑問を投げかけざるを得ません。 […] 複数の委員からもすでに指摘されていますが、下記の大きな課題・問題点について、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、最終決定にあたり、改めて改善を求めます。 （１）原発の選択肢について、原発ゼロを議論のベースに 「エネルギーミックスの選択肢の原案」では、2030年時点での電力における原子力発電の割合として0％、15％、20％、35％が提示されています。しかし、脱原発依存を方針する以上、少なくとも運転40年での廃炉、新規増設なしの場合の10％～15％を上限の選択肢とし、いかに原発割合を0％にしていくかを議論すべきです。[…] 原発の維持には使用済み核燃料処理の管理・処分という重大な問題を避けて通ることはできません。原発ゼロを明確に掲げた上で核燃料サイクルを中止する政策をとるべきとする原子力委員会の指摘を反映する必要があります。 （２）2030年時点のみでなく、そこに至る過程と将来像についての議論を 2030年時点での目標を定めることは重要ですが、そこに向け、どのような道筋をたどるのか、さらにその先の2050年に向けてどのような将来像を描くのかを提示することも同時に重要です。[…] （３）電力だけではなく一次エネルギーの選択肢を 選択肢原案では、2030年時点の「電源構成」について議論されています。しかし、エネルギーの利用方法は電力以外にも、熱や輸送燃料としての利用などがあり、電力は一次エネルギーの4割を占めるにすぎません。[…] （４）省エネルギー（省電力）の見込みはもっと高い選択肢を 選択肢原案では、2030年時点での電力需要総量について、2010年比でマイナス10％としています。しかしこの数値は、委員の中できちんと議論されたものではなく、すべての選択肢において10％と固定されただけのものです。省エネについては、省電力だけでなく一次エネルギーの全分野にわたって検討が行われるべきであり、人口減少や産業構造の転換など社会の変化の想定や、まだ大きく存在している省エネルギーの余地を適切に見込んだものとは言えません。 （５）原発は温暖化対策ではない 原子力発電については「ゼロエミッション電源」として、日本の温暖化対策の主流と位置付けられてきました。しかし、温室効果ガスを排出しないのは発電の過程のみであり、燃料の採掘から放射性廃棄物管理・処分までのライフサイクルをみれば、大量のCO2を排出しています。さらに、温排水をはじめ熱エネルギーの7割を環境中に捨ててしまうというきわめて効率の悪い発電システムです。排熱による直接の環境影響も無視できません。さらに、放射能汚染の影響を考えれば、最も環境・社会的負荷の高い発電方法といえます。原子力発電は、温暖化対策の手段からは除外すべきです。 電力システムの効率化、および一次エネルギーベースでの省エネを進めることによって、温暖化対策と脱原発は両立します。省エネ率を一律に置いて、原発の割合で温暖化対策が左右されるような印象を与える選択肢の出し方はすべきではありません。 以上 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会　www.e-shift.org 03－6907－7217（国際環境NGO FoE Japan内）info@e-shift.org 全文は　【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢  

5月22日〜23日、北九州市への瓦礫の試験焼却のための搬入に対する、住民による抗議行動の模様。22日未明から23日にかけて張り付きで中継を行った、IWJ福岡中継市民 金子譲 @yuzulin による報告ツイート。 続きは　120523「5月22日〜23日北九州市への瓦礫の試験焼却搬入への市民による抗議行動」IWJ福岡 金子譲 @yuzulin による報告ツイート

東 京電力福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたとして、福島県飯舘村の村民ら５世帯14人が東電に慰謝料計約２億6400万円 を求めた訴訟の第１回口頭弁論が23日、東京地裁（白井幸夫裁判長）で開かれた。原告側によると、原発事故で避難した住民の集団訴訟で弁論が開かれるのは 初めて。 原告らは20～80代の男女で、福島市や仙台市などに避難している。 東電側は「政府の原子力損害賠償紛争審査会が公表した中間指針に基づいて賠償を進めており、原告の主張する精神的損害への慰謝料も賠償額に含まれている」とする答弁書を提出し、請求棄却を求めた。 続きは　東電、避難住民と争う姿勢　原発訴訟で地裁口頭弁論