Monthly Archives: May 2012

東京電力福島第１原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約１１０ 人を３カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が１割程度いることが15日、病院への取材で分かった。わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。 続きは内部被ばく、１割が減少せず　南相馬、未検査の食品が原因か

（抜粋） 小学３年生までの医療費は、すでに県内全市町村が無料化を実施しており、１８歳以下の無料化は、県が小学４年生以上の医療費を負担する形で実施す る。対象は約３６万人。４月１日時点で約１万７８００人いる１８歳未満の県外避難者が避難先で受診した場合も、福島県内に住民登録があれば、無料化の対象 になる。無料化にあたって見込まれる予算額は約４７億円で、財源には、県民の健康管理調査のため創設した「県民健康管理基金」の一部を充てる。佐藤雄平知事は１４日、「日本一、子供を産み、育てやすい県づくりの象徴となる事業。県をあげて環境を整えたい」と述べた。 全文は福島県、１８歳以下の医療費無料化…１０月から

原発の立地する全国の市町村で唯一、廃炉を訴えている茨城県東海村の村上達也村長を講師に招いて１２日、東京都内で集会が開かれました。主催は放射能からみんなを守る港の会で、１３０人の参加者が会場を埋めました。 同村は、１９５７年に日本で初めて原発の火がともったことで知られ、現在も東海第２原発が立地するなど原子力産業の一大拠点になっています。 村上村長は９９年のＪＣＯ臨界事故について、「『国策』だからという理由でわれわれは思考停止になっていた」と当時を振り返りました。 東海第２原発の半径３０キロ圏内には全国の原発でも最多の９０万人超の住民が暮らしています。村上村長は「福島と同じような事故が起きれば、賠償 は到底できない」と指摘。「『交付金を増やせ』といってきたことが事故につながった」として、全国の原発立地自治体などでつくる「市町村協議会」の副会長 を自ら辞任したことも明らかにしました。 続きは国策とは言わせない

全国６６市区町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人が１４日、経済産業省を訪れ、今夏決まる国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことや、原発再稼働について地元自治体・住民の合意形成を図るよう申し入れた。 続きは脱原発:「首長」が経産省に申し入れ

経済産業省原子力安全・保安院は１４日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落 する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を２０１４年度に始めるという。 斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。 続きは大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ　関電解析、１４年度に工事へ ◇ 関連記事： ・大飯原発の再稼働を町議会が容認 via 中日新聞  

東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５～１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。 同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含 まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５～２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８～１万８２４２ベクレル）を３か所とも 上回った。 続きは東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に

東日本大震災に伴う避難で体調を崩し亡くなったり、自殺したりなど「震災関連死」と認定された人が３月末現在、１０都県で１６１８人に上り、このうち本県 が７６４人で最多だったことが２７日、復興庁の集計で分かった。政府が津波や建物倒壊などによる「直接死」と区別して死者数を公表したのは初めて。平野達 男復興相は同日、記者会見で「生き延びた命を失った。これは深刻に受け止めるべき実態」と述べ、震災関連死の原因究明へ実態調査する方針を示した。 続きは震災関連死は764人　本県が最多、原因究明へ