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東京電力福島第一原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町は二〇一七（平成二十九）年三月に居住制限、避難指示解除準備の両区域が解除された。 　町内では新たなまちづくりが進む。棚塩地区には世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」が整備された。ＪＲ浪江駅周辺の市街地再生に向けた取り組みも続く。 　一方、町中心部から三十キロほど離れた津島地区は、帰還困難区域として取り残されている。国は区域内の計約六百六十一ヘクタールを特定復興再生拠点区域（復興拠点）に認定し、二〇二三（令和五）年春までの避難指示解除を目指している。 　津島地区は原発事故前から少子高齢化、過疎化が進む地域だった。「にぎわいを取り戻せるのだろうか」。大玉村に避難している下津島行政区長の今野秀則さん（７３）は首をかしげる。 […] 　今野さんの自宅を含む津島地区は全域が帰還困難区域となった。このうち、復興拠点の面積は約百五十三ヘクタールで地区全体の約１・６％に過ぎない。残る拠点外は国が避難指示解除の見通しすら示していない。合併前は一つの自治体だった地域の大部分が、原発事故の発生から十年が過ぎても放置されている。 　「復興拠点だけが整備されても、津島全体に人が住むことはできない。住民が安心して、笑顔で暮らせる津島に戻してくれ。それが国の責任じゃないのか」。国策として進められる「復興」の在り方に、疑問を抱く。 全文

しんとしたカラー映像に、米軍機が飛行場の敷地にある建物や、周辺の民家に機銃掃射する場面が続く。飛行機を格納していたと見られる建物にロケット弾が撃ち込まれ、大破した場面で２分９秒の映像は終わる。 特集：戦後７０年 標的は、いまの福島県大熊町沿岸部にあった磐城飛行場とされる。大分県宇佐市で戦争記録を調べている「豊の国宇佐市塾」が米国立公文書館から入手して特定し、「事実を目で見て、考えてほしい」と今春公開した映像だ。 跡地にはいま、東京電力福島第一原発がある。原発事故までそばで暮らしていた鈴木昭友さん（８５）と妻モトさん（８６）、息子の久友さん（６３）は今年７月、避難先の郡山市で、食い入るように映像を見つめた。 （略） ◆ 「どうしてここばっかり、つぎからつぎに。空襲も原発も。息つく暇がないね」。空襲の映像を見終わったモトさんはため息をつき、皮肉っぽく笑った。 飛行場の跡地で稼働した第一原発は、２０１１年３月の原発事故まで関東に電気を送り続けた。原発事故で一家は５０キロ以上離れた郡山まで逃げのびた。大熊の自宅周辺にはやがて、除染で出た廃棄物を管理する中間貯蔵施設が建つ。 綿々とつながる国策の源流にあの日の空襲がある。映像は残り、新たな記憶をつむいでいく。 （空襲の動画の一部は朝日新聞デジタル《http://t.asahi.com/i8iq》で８月２０日まで公開しています） 全文は「空襲も原発も…どうしてここばっかり」　国策と大熊町

原発の立地する全国の市町村で唯一、廃炉を訴えている茨城県東海村の村上達也村長を講師に招いて１２日、東京都内で集会が開かれました。主催は放射能からみんなを守る港の会で、１３０人の参加者が会場を埋めました。 同村は、１９５７年に日本で初めて原発の火がともったことで知られ、現在も東海第２原発が立地するなど原子力産業の一大拠点になっています。 村上村長は９９年のＪＣＯ臨界事故について、「『国策』だからという理由でわれわれは思考停止になっていた」と当時を振り返りました。 東海第２原発の半径３０キロ圏内には全国の原発でも最多の９０万人超の住民が暮らしています。村上村長は「福島と同じような事故が起きれば、賠償 は到底できない」と指摘。「『交付金を増やせ』といってきたことが事故につながった」として、全国の原発立地自治体などでつくる「市町村協議会」の副会長 を自ら辞任したことも明らかにしました。 続きは国策とは言わせない

――福島の原発事故から１年。この間の政府の対応を振り返って…。 菅谷　今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。 […] ――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。 菅谷　政府が対策委員会を開いても、結局、メンバーの中に放射能災害の現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。実際に参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。そして、目下、出てくる情報は予想を遥かに超えて汚染が酷い。８月末に文部科学省が一般公開したセシウムの汚染マップ（※図１）は、それだけを見ても普通の人ではわからないが、今回私が特別に作成したチェルノブイリ事故１０年目の放射能汚染図（※図２）と比較すればいかに酷いかが分かるだろう。今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の１０分の１～２程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が８０Ｋｍ圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。 […] ――国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ…。 菅谷　国策として移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。私が知っている情報として、福島では避難していない家のご両親がお子さんから、「なぜうちは避難しないの」と聞かれて、「うちは事情があって」と答えるしかなく、非常に切ない気持ちになっていると聞いている。そうであれば、国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、実際にチェルノブイリの汚染地域で２５年間を過ごした子どもたちの現状から見ても明らかだ。ただ、移住させる際には、コミュニティがくずれないように、地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。 ――移動費用として一家族あたりに４０００万円を払ったとしても、災害復興費用の２３兆円には到底届かない。除染よりも強制移住にお金を使った方が遥かに効果的では…。 菅谷　国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十～数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の７割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を５～１０ｃｍ取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え２０ｃｍ削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても住めないことが分かっている。 続きは政府、汚染の深刻さを未だ理解せず