Daily Archives: 2012/02/11

東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが、同日正午現在で７９．１度に達したと発表した。昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高値。温度計の誤差を考慮し、８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。東電は温度計の故障もあり得るとする一方、原子炉への注水量を増やす。 　２号機圧力容器下部の温度は２月に入り上昇傾向で、６日午前７時には７３．３度に達した。そのため７日に原子炉への注水量を毎時３立方メートル増の同１３．５立方メートルとし、一時は約６４度まで下がった。しかし再び上昇傾向を示し、１１日午後９時には７３．３度まで上昇。さらに注水量を毎時１立方メートル増やし同１４．６立方メートルにしたが、効果がないため、１２日午後にもさらに毎時約３立方メートル増やす予定。 　同じ高さにある別の二つの温度計はいずれも３５度前後を示し低下傾向。東電は上昇傾向を示す温度計が故障している可能性もあるとして調査を続けている。 　東電は冷温停止状態の定義の一つが「圧力容器底部が１００度以下」であることから、温度計の誤差を最大２０度と見積もって、８０度を超えれば地元自治体に通報すると保安規定で定めている。今回の温度上昇を受け東電は「この温度計の値だけで冷温停止状態でなくなったと判断はせず、他の温度計の値なども見ながら状況を判断したい」としている。【岡田英】 福島第１原発：２号機の温度、７９．１度に上昇

「絶対に表じゃ言えないけど大震災は宝くじに当たったようなもの。被災者には悪いけどガッツポーズしたい気分」 そんなとんでもないことを言い出したのは大手ゼネコンの下請け業者だ。昨年12月から本格的に動き出した放射線の除染作業を大規模に引き受けたからである。 福島第一原発から近い汚染地域は国が、離れた地域でも被ばく量が年間1ミリシーベルト以上であれば地方自治体が除染を行なうことになっているが、 この1ミリ以上の地域は、現在分かっているだけでも約1万3,000平方キロメートルで、面積でいえば秋田県に相当するほどの広さである。 専門家によれば「すべて1ミリ以下にするというなら、最低でも25年は必要で、その総費用は軽く見積もっただけでも30兆円以上」という。 すでに大成建設や鹿島、大林組などが大規模な除染作業に着手、清水建設や竹中工務店などを含めたゼネコンは一様に増益で、各被災地の下請け土建業者はこの復興バブルに沸いている。 前出の業者は「リスクの高い仕事だということで通常の3～4割増の見積もりが出せる。除染作業は、雨が降ったりすればすぐ線量が高くなって同じ場 所でも繰り返し稼げるし、こんな美味しい商売はない。でも、もっとウマいのは手を汚さず中間マージンを搾取する上のゼネコン、割増の分も折半だから、彼ら は濡れ手で粟」と話す。 続きは「受注金額は言い値で決まる!?」東日本大震災の復興利権に群がるゼネコンの”焼け太り”

（抜粋） 今回、建設が認可されたのは米電力大手サザンによるジョージア州での原子炉新設計画。東芝子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が開発した新型の加圧水 型原子炉（ＰＷＲ）「ＡＰ１０００」２基が採用されており、ＮＲＣは同原子炉の設計については既に昨年末に認可していた。ＮＲＣは９日、運転も併せて認可 しており、２０１６年にも稼働開始の見通し。 全文は米、３４年ぶり原発建設を認可＝スリーマイル島事故後初 ◇ 当サイト既出英文記事： ・First new nuclear reactors OK’d in over 30 years via CNNMoney  

原子力政策を続けていく中で最も悩ましいのが、放射性廃棄物をどうやって処分するかという問題だ。放射能を無害化するのに要する時間は低レベル廃棄物で三 百年、高レベルになると数十万年ともいわれ、原発が“トイレのないマンション”に例えられる理由もここにある。青森県六ケ所村の核燃料サイクル基地で、日 本が向き合わなければならない放射性廃棄物の現実を見た。　（上田千秋） 続きは「低レベル」でも３００年　ドラム缶年に３万本分

（抜粋） 町民の不安が増す理由として、昨年１２月に政府が同町の一部を「帰還困難区域」（年間被ばく放射線量が５０ミリシーベルト以上）に指定したことがある。こ れにより、長期間の帰宅が難しくなる可能性が出てきた。同校近くのアパートに住み、小２の長男を持つ主婦（４３）は「帰還困難区域などの線引きで町が分断 されてしまえば、生活インフラの復旧は難しい」と指摘。「もう福島へは戻りません。故郷は失っても、子どもの命は守りたい。加須が今の故郷です」と話し た。【峯岸佑樹】 全文は避難民「もう福島に帰れない」諦めの声

東京電力は11日、昨年４月24日に発表した福島第１原子力発電所構内の放射線量の分布を図示したサーベイマップを、同年３月22日から 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院や自衛隊、協力企業などには翌23日から報告していた。 （中略） 文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを国内公表より先に米軍に提供したことなども既に判明している。 全文は東電、線量マップまず米に提供　昨年３月、保安院には翌日報告

2012年2月11日代々木公園藤波心さんのスピーチです。