Monthly Archives: January 2012

福島県伊達市は、子どもや妊婦のほか、特定避難勧奨地点の住民を対象に実施した個人線量計による外部被曝（ひばく）線量の測定結果をまとめた。昨年 ９～１１月の３カ月間に計測し、線量計を回収できた９４４３人のうち、３３人が年間推定１０ミリシーベルト超だった。その中の２人は国の避難指示の目安と なっている同２０ミリシーベルトを超えていた。 続きは成人２人が年２０ミリＳＶ超　福島・伊達の外部被曝線量

被災地を支援しよう。食べて応援しよう 実に美しい言葉ですね 本当はこの話題にはあまり触れたくなかったんですよ まず、もうブログで大事になるようなことは控えようと思ってたし そして今回の話は大多数の善意と、思いやりによって成り立っていることだからです。 そして、全部ひとまとめにしてしまうと、 「心外だ！」と怒る理由と権利を持った人達もたくさんいるので でも多数の善意があったとしても、現実に相場は動き 客観的な評価としてはこう言わざるを得ません   「食べて応援」は幻想だ 全文は「食べて応援」は幻想だ  

今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 　◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 […] 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。 続きは　電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる

東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」のメンバーら１０人が２４日、東電と勝俣恒久会長ら事故当時の役 員３人について「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」（公害罪法）違反容疑で、東京地検特捜部に告発状を送付した。 続きは東電と勝俣会長らを公害罪法違反で特捜部に告発

枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後記者会見で、反原発を訴える市民が昨年９月から経産省敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題に関し、テントの撤去と敷地内からの退去を要請したと発表した。従来も口頭で求めてきたが、今回は文書で要請した。 続きは反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」－枝野経産相

（中略） 福島第１原発の廃炉負担や燃料費増で東電の資金繰りが悪化し経営破綻するのを防ぐ。公的資金１兆円の資本注入による実質国有化と併せ、総合計画の柱とする。 全文は東電が政投銀に５千億円要請　追加融資へ本格調整

任期満了に伴う東海村議選（定数２０）が２２日、投開票された。「東海第２原発廃炉」を訴えた現職が大きく票を伸ばしたほか、新人の１人は、脱原発を訴 える村上達也村長支持の会派入りを表明。さらには「脱原発」を軸に会派再編を模索する動きも出ており、これまで原発推進派が過半数を占めてきた村議会が、 脱原発寄りに変化する可能性が出てきた。 続きは選挙：東海村議選　原発推進派が過半数失う　会派再編へ動き、「脱原発」寄りに変化も　／茨城