東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が要望している県内の18歳以下の子どもの医療費の無料化について、政府内では「原発事故に直接関係のない病気やけがの医療費を負担することは難しい」という意見が根強く、実現の見通しは立っていません。
原発事故を受けて、福島県の佐藤知事は「将来を作る子どもの健康を守らないといけない」として、政 府に対し、県内の18歳以下の子どもの医療費の無料化を求めており、今月8日、福島県を訪れた野田総理大臣に対して、改めて要望しました。この要望につい て、政府は、関係省庁で対応を協議していますが、「原発事故に起因する病気は、治療費や検査費用を国や東京電力で負担すべきだ」という意見が出ている一方 で、「かぜや骨折など、原発事故と直接関係ない病気やけがの医療費を負担することは難しい」という意見が大勢となっています。