首長や議員「廃炉」半数以上 via 中国新聞

市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」は１３日、山陰両県の知事と首長、議員計２５１人を対象にした原発問題のアンケート結果をまとめた。運 転開始から３８年となる中国電力島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）について、回答率は約３割にとどまったものの、半数以上が「廃炉にすべきだ」とし た。

両県知事と県議、３０キロ圏にある６市の市長と市議、両県選出の国会議員を対象に１４の質問を尋ね、８３人（回答率３３％）が回答した。

１号機について「廃炉」を求めたのは４５人。「運転を続けるべき」と答えたのは１人にとどまった。これに対し、２号機を「廃炉にすべき」としたのは３３人、「運転を続けるべき」は１２人だった。高経年化した原子炉への懸念が示された。

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