原発「４０年規制」　見直しを「廃炉」につなげよう via 愛媛新聞社online

（抜粋）

運転から３０年の原発は、１０年ごとに延長を申請して運転しているのが現状だ。例えば伊方原発１号機に対して国は２００７年８月、高経年化に伴う機器・構 造物の技術評価や長期保全計画をまとめた四国電力の報告書を「妥当」とした。同２号機についても昨年３月、四電は「高経年化技術評価書」を提出している。 今後国は、現行制度との違いを明確にする必要がある。
福島第１原発事故以来、原発に対する国民の視線は厳しくなっている。国の規制見直しも、事故で失った信頼回復を狙ったものだろう。
一方で、今回の見直しは、停止したままになっている原発の再稼働に向けた条件整備との指摘もある。
首相が述べたように、新規の原発建設は当面不可能だ。政府の見直しを受けて、電力会社などは、いかに４０年を超えて運転するかを模索していくことが予想される。
しかし、脱原発の流れは今後も弱まることはないだろう。運転延長に力を注ぐより、原発の廃炉とともに新たなエネルギー源の開発にこそ取り組むべきである。

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